デイリーニュース

カリフォルニア州の連邦地裁判事が、合法的な入管検問所以外から米国へ入国した者からの難民申請を全く認めないとするトランプの難民禁止令を一時的に差し止めました。これは、トランプ大統領による移民の権利への攻撃を押し戻す一番最近の動きです。トランプはこの禁止令を11月初めに発表しましたが、米連邦地裁のジョン・タイガー判事は一時的にこの命令を差し止めました。タイガーは「難民申請希望者たちが国境で暴力や他の被害にさらされる危険が増大する可能性があり、また多くの審査に値する難民申請が失われることになる。これら負の影響を避ける必要性を上回る重要性が新規則にあることを政府は示していない」と記しました。この禁止令をめぐりトランプ政権を訴えた弁護士の1人で、「憲法上の権利センター」（Center for Constitutional Rights）の法務部長バハー・アズミーに話を聞きます。

「キャンプ・ファイア」と名付けられたカリフォルニア州の山火事による死者は77人に達しました。州当局は囚人労働を利用して州史上最悪となった火災に取り組んでいます。現在、カリフォルニア州で山火事と闘う9400人のうち約1500人が受刑者です。彼らは1時間につき1ドルを得ていますが、釈放後に消防士としての職を得られることはほとんどありません。いくつかの推計によれば、カリフォルニア州は、州最大の環境問題と戦うのに囚人労働を利用することで年間最大1億ドルを節約しています。デモクラシー・ナウ！の取材チームは9月、100人以上の男性が収監されている北カリフォルニアの低警備刑務所、デルタ・コンザベーション・キャンプを訪ねました。ナパ郡の山火事「スネル・ファイア」で24時間シフトの消火活動から戻ったばかりの囚人消防士にインタビューしました。

ニューヨークタイムズ紙の調査報道によれば、フェイスブック社は2016年の大統領選挙後に次々と浮上するスキャンダルや批判に対処するため、いかがわしい共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ（Definers Public Affairs）の支援を受けてPR攻勢をしかけていました。ディファイナーズ社によって攻撃された組織の一つカラー・オブ・チェインジ（Color of Change）の代表ラシャード・ロビンソンに詳しく聞きます。もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and Undermines Democracy（『反社会的メディア～フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』）の著者のシバ・バイディアナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センターの所長を務めています。彼が『スレート』誌（Slate）へ寄せた最近の記事は、「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」（Facebook Is a Normal Sleazy Company Now）と題されています。

米国司法省は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを訴追する用意があることを意図せず漏らしてしまいました。ことの起こりは極めて異例で、アサンジ訴追に関する文言が、それとは無関係の裁判所記録にコピペされており、その文書が最近機密解除されたのです。文書の中で、ケレン・S・ドワイヤー連邦検事補は、「被告側の高度の技術やこの事件に関する世間の関心の高さから、これ以外の手続きではアサンジが起訴されている事実を隠しておくことはできないだろう」と述べています。このニュースは15日夜、司法省がアサンジ訴追を計画しているとウォールストリート・ジャーナル紙が報道した数時間後に明らかとなりました。ジュリアン・アサンジは、2012年にロンドンのエクアドル大使館に政治亡命を申請して以来ずっと大使館の中で暮らしています。アサンジに対する罪状は不明です。司法省がこれまで検討してきたのは、2016年の大統領選挙の際に民主党全国委員会の内部Eメールがハッキングにより公開された事件でアサンジが果たした役割や、米軍内部告発者チェルシー・マニングが流出させた「イラク・アフガニスタン戦争記録」（Iraq and Afghanistan War Logs）を公表したことに関する罪状です。報道の自由を唱道する人々は、アサンジの事件を注意深くフォローしています。