金融業界へ8500億ドル、自動車業界へ250億ドルの救済策が取られる中、苦境に立たされている住宅所有者たちは大規模な政府援助を依然として待ち続けています。オバマ政権は、相次ぐ住宅不動産差し押さえを抑制する計画の詳細を詰めている最中と述べています。未だ政府の具体策が講じられない中、一部の人々は地域レベルでの行動を始めています。ミシガン州では 2月2日、ウェーン郡保安官のウォーレン・エバンスが差し押さえ物件の売却を強制しないと発表しました。オハイオ州では、下院議員のマーシー・カプターが差し押さえに直面している住宅所有者らに自分の家にとどまることを勧めています。一方、政府の救済を受けた巨大住宅ローン機関である連邦住宅抵当金庫（ファニー・メイ）は、大規模な批判団体の一つであるNACA（ the Neighborhood Assistance Corporation of America）による抗議キャンペーンを受け、住宅ローンを再編成することに同意しました。
