いわゆる「スーパーコミッティー」と呼ばれる超党派委員会は、税金と支出をめぐる3ヶ月にわたる交渉後、連邦赤字の削減について合意に達することができませんでした。議会は、代替案を考え出すのに後1年ちょっとしかありません。軍事および国内プログラムで10年間にわたって1兆2000億ドルを自動的に支出削減するトリガー(引き金)条項は2013年に発効します。「人々が覚えておくべきなのは、我々は裕福な国にいるということと、今回の危機は将来的に我々をもっと良い方向に導く中で、豊かな資源を利用する機会になるということです」と、政策研究所(the Institute for Policy Studies)の新報告書”America Isn’t Broke: “How to Pay for the Crisis While Making the Country More Equitable, Green, and Secure”(「米国は困窮してない:国をより公平で環境に優しく、安全にする間に危機を乗り越える方法」)の共著者であるサラ・アンダーソンは言います。