デイリーニュース

エジプトでは、ムスリム同砲団を含む政府批判の声に対する弾圧の大幅な強化が起こっています。エジプトの軍事政権は、12月第4週に自爆攻撃で14人が死亡したことを受け、ムスリム同砲団を「テロ組織」と指定しました。ムスリム同砲団はこの攻撃を非難し、団とは無関係の別のジハード（聖戦）団体が犯行声明を出したにもかかわらず、この発表が行われました。エジプト政府は、「テロ」のレッテルを利用して、数百人の同砲団メンバーを逮捕し、彼らの資産を差し押さえました。これは、大規模抗議行動を受けて7月にムハンマド・ムルシ大統領が失脚して以来始まった弾圧の最新のものです。反政府活動家とジャーナリストらに対する弾圧もまた強化されました。2011年の民衆蜂起の指導者的人物であるアラー・アブド・エルファタとアハメド・マーヘルの二人は、新しい抗議行動禁止法を批判したために逮捕されて以来、勾留されたままとなっています。エルファタは裁判を待っている状態で、マーヘルと他の二人には、3年の禁錮刑が科せられました。一方、ニュースネットワーク、アルジャジーラの4人のジャーナリスト、記者のピーター・グレステ、プロデューサーのモハメド・ファーミーとバヘール・モハメド、カメラマンのモハメド・ファウジーは、「虚偽のニュースを流し」、ムスリム同砲団と会合を持った容疑でカイロで逮捕されました。現在ファウジーだけが釈放されています。

28日、130万人の米国人が連邦政府からの最後のライフラインである緊急失業保険プログラムを失いました。長期失業率は第2次世界大戦後の最高を記録しているにもかかわらず、米議会は冬期休暇による休会前に可決された予算案で、同プログラムの更新を行うことができませんでした。このプログラムは、職を探している失業者を対象に最長47週まで追加の失業手当を支給していました。今は、失業者のうち25％しか失業手当を受給していません──これは半世紀で最も低い割合です。この制度の打ち切りは、来年の新規雇用を30万件減らし、何万件もの世帯が貧困に追いやられるなど経済全体に広範囲な影響を及ぼすとされています。Colorlines.comに経済的正義を中心に寄稿しているイマラ・ジョーンズに話を聞きます。

米連邦裁判所が、米国家安全保障局（NSA）による国内電話記録の大量収集を支持する判断を下しました。数週間前には別の裁判所で真逆の判断が下されたばかりです。連邦地方裁判所のウィリアム・ポーリー判事は27日、米自由人権協会（ACLU）によるNSAの大量の国内電話記録収集に対する訴えを退けました。ポーリー判事は9.11攻撃で、米国内で通話を行ったハイジャック犯について電話のメタデーターから政府に警告し、攻撃を阻止することもできたかもしれないと述べました。この問題は連邦最高裁に持ち込まれる見込みです──2週間近く前、別の連邦裁判所判事は、監視プログラムの合憲性を疑問視し、大量のデーター収集を「ほとんどオーウェリアン（監視社会）」と表現していました。本日は、ACLU副法務部長で民主主義センター（Center for Democracy）主任のジャミール・ジャファーと、エドワード・スノーデンによるNSAの内部告発を最初に公開したジャーナリストのグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500指標は26日、ともに過去最高値を更新し、NASDAQも過去13年間の最高値を記録しました。年末の株価上昇で今年のウォール街の巨額のボーナスはさらに増えると予想されています。ウォール街の大手企業は今年年末のボーナス用にすでに910億ドルを準備していると言われています。これを受けて、「The Ｏｔｈｅｒ 98％」と言う活動家団体が請願書を作成しました。この請願書はウォール街の大手、チェース、シティ、ウェルス・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどの従業員に向けられたもので、住宅ローン危機で家を失った人1千万人の人々のために、彼らのボーナスの一部を寄付することを呼び掛けています。 本日は「The Ｏｔｈｅｒ 98％」のコミュニケーション・ディレクターであるアレクシス・ゴールドステインに話を聞きます。ゴールドステインは、かつてコンピュータ・プログラマーとしてモルガン・スタンレー、メリル・リンチ、ドイツ銀行で勤務していました。「The Other 98%」は「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street ）運動から派生したグループです。