デイリーニュース

長年Facebook社の幹部だった人物が、同社のプラットフォームが2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利に一役買ったと認めていますが、今年の選挙でもまた同じことが起こりそうです。「フェイスブックはドナルド・トランプの当選に責任があるのか？答えはイエスだと思う」とアンドリュー・ボスワース副社長が社内メモに書いていました。ボスワースは2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補を支持していましたが、件の社内メモの続きに、フェイスブックはトランプの再選を妨害するためにポリシーの変更をすべきではない、と書いています。彼はメモで、謎の多いデータ会社ケンブリッジ・アナリティカの役割に言及していますが、その重要性について控えめに見せようとしています。しかし、アカデミー賞の最終候補に残ったドキュメンタリー映画『グレート・ハック:SNS史上最悪のスキャンダル』は、ケンブリッジ・アナリティカが米国の大統領選だけでなく世界中の選挙において重要な役割を担ってきたことを描いています。ケンブリッジ・アナリティカは、ユーザーに知らせず、同意もないまま、約8700万ものFacebookプロフィールを収集し、そのデータを使って2016年の大統領選挙で有権者の気持ちを変えさせる工作をしました。

シンクタンク「責任ある国政のためのクインシー・インスティテュート」（Quincy Institute for Responsible　Statecraft）共同創設者で理事長のアンドリュー・ベースビィッチに引続き話を聞きます。ベースビィッチは元大佐でベトナム戦争でも戦った退役軍人です、最新の著書はThe Age of Illusions: How America Squandered Its Cold War Victory（『錯覚の時代――アメリカはいかに冷戦の勝利を無駄にしたか』）です。ベースビィッチは、トランプ大統領によるカセム・ソレイマニ司令官暗殺で引き起こされたイランとの危機は、長年続く米国の中東での軽率な行動の最新例でしかないと言います。「中東での酷い混乱から米国が抜け出すためには……軍事力によるアプローチを捨て、この地域での抗争に対しもっとバランスの取れた対応をするしかありません」とベースビィッチは言います。

7日早朝、マグニチュード6.4の地震がプエルトリコを揺るがし、少なくとも1人が死亡し、大停電でほぼ全人口が暗闇に陥っています。100年以上の間にプエルトリコを襲った中で最大の地震であり、最近何日もにわたり一連の強い地震が島を揺るがせた末に起こりました。6日にはマグニチュード5.8の地震が発生し、海岸沿いの町グアニカに損害を与えました。地震の被害で、350人近くが家を失い、少なくとも30万人への飲料水の提供が停止しています。7日、ワンダ・バスケス知事は非常事態を宣言しました。今回の災害は、プエルトリコで2017年のハリケーン・マリアによる甚大な被害の余波がまだ続いている中で起きました。ハリケーン・マリアでは少なくとも3000人が死亡し、米国史上最長で、世界でも2番目に長い停電で、人々は何か月間も電気のない生活を強いられました。ニューヨーク市立大学の政治人類学者、ヤリマル・ボニヤに話を聞きます。彼女はAftershocks of Disaster: Puerto Rico Before and After the Storm（『災害の余震：嵐の前後のプエルトリコ』）選集の共同編集者で、またプエルトリコの経済危機を理解するためのガイドである「プエルトリコ・シラバス」の創設者です。

イランで抗議行動が起こり、イラン全土の数十の都市でデモが行われました。抗議者たちは経済的救済を要求し、汚職を非難しました。抗議運動が開始されて以来、治安部隊による激しい弾圧により1,000人以上が殺されました。イランの最高レベルの実力者、カセム・ソレイマニ将軍の米国による暗殺によって引き起こされたイランと米国間の緊張の高まりは、この抗議運動を弱める可能性があると、ボストン大学の社会学と国際学の助教授であるアリ・カディバルは言います。カディバルは、テヘラン大学の学生時代、イランの学生運動で活動していました。