デイリーニュース

  • ロシア人ジャーナリスト マーシャ・ゲッセン:トランプとプーチンの独裁政治と嘘を指摘しないメディアの姿勢

    米上院情報委員会はロシアが2016年の米国大統領選に介入したと結論づけています。本日はロシアとトランプの関係について、米国で活動するロシア人ジャーナリスト、マーシャ・ゲッセンに話を聞きます。彼女の新著The Future is History: How Totalitarianism Reclaimed Russia(『歴史は未来だ-いかにしてロシアに全体主義が戻ったか』)は、全米図書館賞の最終候補作となっています。これは米国への警告の書であり、この中でゲッセンはトランプとプーチンの類似点を指摘し、トランプ政権下では独裁政治に陥る危険性があると警告しています。

    dailynews date: 
    2017/10/5(Thu)
    記事番号: 
    1
  • バーバー師 NFLの抗議について:キング牧師も 聖書の預言者も 私もひざまずく 賞賛されてしかるべきだ

    レイシズムに抗議したNFLの選手をトランプ大統領が攻撃していることについて、バーバー牧師に聞きます。バーバー牧師は、「破れを繕う者たち」(Repairers of the Breach)の代表で、The Third Reconstruction: Moral Mondays, Fusion Politics, and the Rise of a New Justice Movement.(『3度目の再建:モラル・マンデー 融合の政治 新しい正義運動の勃興』)の著者です。「大統領は論点をすり替えようとしている」とバーバーは言います。「コリン・キャパニックが[国歌演奏時に起立することを拒否して]ひざまずいたのは、米国がその約束(神のもとの一つの国家、全ての人の自由と正義)を守っていないと言いたいためです。なぜなら、武器をもたないアフリカ系アメリカ人の男や女が街頭で、[市民への]保護と奉仕を誓った人々から撃たれているのですから」。

    dailynews date: 
    2017/10/4(Wed)
    記事番号: 
    4
  • バーバー牧師:米国が解決すべき「選挙ハッキング」は組織的に行われている人種差別の投票妨害

    ノースカロライナ州のローリーでは、今週末、全米黒人地位向上協会の州大会に数百人が集まります。ウイリアム・バーバー牧師がこの団体の州議長として主催する最後の大会となります。バーバー師は2017年前半、再度の立候補はしないと公表しました。「破れを繕う者」(Repairers of the Breach)の仕事や、「貧者のキャンペーン(Poor People's Campaign)」の立ち上げることに集中するためというのがその理由です。彼の主張の一つは全米へのモラルの復活の呼びかけです。バーバーは、組織的なレイシズム、貧困、軍事主義、生態系の破壊という諸問題に取り組むため、15州で公開イベントのツアーを行っています。また、「ノースカロライナのモラル・マンデー」(North Carolina’s Moral Mondays)運動を全国に広げ、マーチン・ルーサー・キング牧師の1967年から68年の「貧者のキャンペーン」(Poor People’s Campaign)の歴史と未完に終わった仕事を活かし、推進しようとしています。このキャンペーンで、キングは組織的な人種差別、貧困、軍事主義を「3つ子の悪」と呼び、それに抗して立ち上がるよう全米に呼びかけました。バーバー師がデモクラシー・ナウ!のスタジオに来て番組に参加します。

    dailynews date: 
    2017/10/4(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ラスベガスの惨劇後 銃による暴力の抑制に成功したオーストラリアの闘いに米の銃規制活動家が注目

    64歳のスティーブン・パドックが1日夜に起こした銃撃事件で、59人が死亡、527人が負傷した事件を受け、番組では銃規制を求める声に耳を傾け、オーストラリアが20年前の銃撃事件の後、銃による暴力がはびこる社会を変えるべく如何に取り組み、成功させたかを検証します。1996年4月、タスマニア州ポート・アーサーで一人の男が銃撃事件を起こし、35人が死亡、23人が負傷しました。事件からわずか12日後、オーストラリアの保守政権は超党派の交渉を行い、銃規制法を成立させました。それ以降、大きな銃撃事件は起きていません。ポート・アーサー事件の後、オーストラリアの銃器関連法の改革キャンペーンで指導的役割を果たしたレベッカ・ピータースと話します。彼女は現在、国際武器規制運動の提唱者であり、「小火器国際ネットワーク」(International Network on Small Arms)の一員です。

    dailynews date: 
    2017/10/4(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ハリケーン・マリアで大被害を受けたプエルトリコ トランプ大統領はウォール・ストリートからの債務を本当に帳消しできるのか

    プエルトリコ政府当局は、ハリケーン・マリアによる死者は16人から34人に増加したと修正しましたが、「調査報道センター」(Center for Investigative Journalism)は、死者数はさらに増える可能性があると報じています。当局によるこの発表に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は3日、米自治領であるプエルトリコを訪問し、今回のハリケーンに対する連邦政府の対処を、2005年のハリケーン・カトリーナへのブッシュ政権の対策と比較し、くり返し自賛しました。トランプが滞在中、首都サンフアンのコンベンションセンターの外に抗議の人々が集まりました。トランプはプエルトリコの740億ドルの債務帳消しの可能性を匂わせて、聴衆を驚かせました。デモクラシー・ナウのフアン・ゴンザレスと話します。

    dailynews date: 
    2017/10/4(Wed)
    記事番号: 
    1
  • プエルトリコ人たちがトランプの訪問に抗議 援助物資の配給不足の中での軍事化を非難

    トランプ大統領は、2週間前ハリケーン「マリア」により壊滅的被害を受けたプエルトリコを訪問します。現地からの報告です。デモクラシー・ナウ!の通信員フアン・カルロス・ダビラは、ウトゥアドの町を訪問し、いまだに数本のボトル水以外は一切の救援が届かない住人たちと話しました。彼はまた、トランプの訪問に対する抗議行動を首都サンフアンから生中継で伝えてくれます。

    dailynews date: 
    2017/10/3(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「彼らは銃が誰に渡るか気にしない」:専門家たちが警告するトランプ政権による米国の武器輸出拡大計画

    海外における米国の武器売却に関するいくつかの規制を緩和するドナルド・トランプ大統領の取り組みが、懸念を引き起こしています。トランプは国務省と国防総省が米国の武器製造業者たちをさらに積極的に擁護できるよう修正を考慮中で、トランプが今週発行を予定している大統領令または大統領覚書の中にこの変更が含まれる可能性があります。米国はすでに武器輸出で世界のトップであり、世界の年間武器取引の半分以上を占めています。国際政策センターの武器および安全保障プロジェクトの代表であるウィリアム・ハートゥングに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/3(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ラスベガスでの大量射殺事件発生にもかかわらず 乱射事件をさらにひどいものにしかねない法案を推進する共和党議員たち

    近代米国史上最悪の銃乱射事件となったラスベガスでの虐殺の詳細が明らかになる中、共和党幹部たちは国を挙げた追悼と祈りの時を呼びかけました。しかし、共和党議員たちは銃規制法を緩和する2つの法案を推し進めてもいます。サイレンサー(消音器)に関する長年の規制を取り除く法案は早ければ10月第1週にも可決される可能性があります。連邦議会で今秋にも採決される予定のもう1つの法案は、銃を人から見えないように身に着けたり車に乗せたりして携行することを許可する州から許可しない州へと州境を越えてはいる際、許可されていない州にも銃を隠して携行したまま合法的にはいることを認めるものです。このネタを追っている2人のジャーナリスト、ブログサイト「シンクプログレス」(ThinkProgress)の政治記者キラ・ラーナーと、米国の銃政策、刑事司法、極右について取材しているガーディアン紙の上級記者ロイス・ベケットに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/10/3(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ラスベカスの銃乱射で大量の死者 ネバダ州銃販売で身元調査を求める声が高まる

    10月1日の夜に起こったラスベガスでの銃乱射事件の死者数は59人、負傷者数は527人に達しています。ネバダ州から、「米国での銃規制を求める母親の会」(Moms Demand Action for Gun Sense in America)のネバダ支部の元代表であるエリザベス・ベッカーに同州の緩い銃規制について話を聞きます。「ネバダ州民は、すべての銃の販売で身元調査を義務づけるよう求めています」と、ベッカーは言います。

    dailynews date: 
    2017/10/3(Tue)
    記事番号: 
    1
  • カタルーニャ独立の住民投票で深まる危機 スペイン警察の取り締まりで800人が負傷

    スペインでは、北東部のカタルーニャで1日に行われた独立の是非を問う住民投票をめぐって緊張が高まっています。スペインの警察は投票所に押しかけ、投票を強制的に阻止しようとしました。催涙ガスの発射や投票しようとした人に暴行するなどして、800人以上の人びとが負傷しました。カタルーニャ州政府は1日の夜遅く、カタルーニャ人投票者の90%が独立を選んだと発表しました。今から2日以内にスペインからの独立を一方的に宣言するとしています。スペイン政府は住民投票の結果も独立の宣言も認めないとしています。この紛争の激化に伴い、スペインでは、1970年代のフランコ独裁政権終結後、立憲国家として最大の危機を迎えていると言われるようになりました。オーバリン大学のヒスパニック学教授で、間もなく出版されるMemory Battles of the Spanish Civil War: History, Fiction, Photography(『スペイン内戦の記憶の戦争:歴史、フィクション、写真』)の著者であるセバスチャン・フェイバーに詳しく聞きます。ネイション誌に掲載された記事"Have Spain and Catalonia Reached a Point of No Return?"(「スペインとカタルーニャは戻れないポイントに達したか」)の共著者でもあります。

    dailynews date: 
    2017/10/2(Mon)
    記事番号: 
    5

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