デイリーニュース

  • プエルトリコ山岳地 ハリケーン「マリア」により貧困と緊縮政策の断層が露呈

    ハリケーン「マリア」がプエルトリコに大きな被害をもたらして6週間が経った今でも何百万人もの住人は安全な飲み水や電気がない状態で生活をしています。このハリケーンでプエルトリコの水道システムが受けた大きな被害により汚染された水に触れる人の数がどんどん拡大し、公衆衛生上の危機を引き起こす恐れがあると、保健衛生の専門家が指摘しています。週末にかけて、デモクラシー・ナウ!はプエルトリコに滞在して取材しました。3時間かけてプエルトリコ島の奥地の山岳地帯に足を運び、緊縮政策がどのようにハリケーン「マリア」による危機を悪化させているかを調査しました。

    dailynews date: 
    2017/11/3(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 9.11テロ後にCIAの「特例拘束引き渡し」プログラムに協力したウズベキスタン 国内では反体制派を生きたまま釜茹でに

    少なくとも8人が犠牲になったニューヨークの車突入テロ事件の容疑者サイフロ・サイポフは、ウズベキスタン出身の移民です。この事件でウズベキスタンに注目が集まり、一部のマスコミは同国がイスラム主義のテロリストの温床だと主張しています。ウズベキスタンのタシュケントから、ヒューマンライツ・ウォッチの中央アジア研究者スティーブ・スワードロウに話を聞きます。また、コロンビア大学ハリマン・インスティテュートの博士課程修了後の研究生エドワード・レモンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/2(Thu)
    記事番号: 
    5
  • NY市警は宗教は関係なかったと発表 それでもトランプとマスコミはイスラム教に焦点を定める

    今回ニューヨーク市で発生したような「テロリスト攻撃」後に、イスラム教や「神は偉大なリ」というフレーズをマスコミがどう取り上げるかについて、「ムスリム擁護者」(Muslim Advocates)のファルハナ・ケラ事務局長に話しを聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/2(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 移民をスケープゴートにするトランプ テロ容疑者が2010年にビザを取得した「移民多様化ビザ抽選プログラム」の廃止を求める

    8人が犠牲になったニューヨーク市での車突入テロ事件の容疑者のサイフロ・サイポフは、2010年に移民多様化ビザ抽選プログラムでウズベキスタンより移民として米国に入国しました。事件後、トランプ大統領は移民受け入れへの強硬姿勢を強め、議会にこのプログラムの廃止を求めました。「米国-アラブ反差別委員会」(American-Arab Anti-Discrimination Committee)の専従弁護士を務めるヨランダ・ロンドンは、ビザ・プログラムに責任を押しつけるのは「弱者をスケープゴートにする行為であり、現政権下では必ず移民がその標的となる」と語ります。

    dailynews date: 
    2017/11/2(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「ローテク」車暴走攻撃を抑えるには 自転車道と歩道にバリアの設置が必要

    ニューヨーク市で2001年9月11日の同時多発テロ以降最多の死者を出した今回の事件では、容疑者サイフロ・サイポフは、自転車専用道にホーム・デポで借りたトラックを乗り入れ歩行者や自転車に乗っていた人々をはねた後、スクールバスに突っ込むという比較的ローテクな計画を実行しました。「ローテク攻撃について人々は『ナイフを使ったり、車を人込みに向けて暴走させられたらどうしようもない』と諦める傾向が強いですが、実は標的にされにくくすることはたくさんあるのです」と、「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の常務弁護士シャヤナ・カディダルは語ります。交通安全の運動家が提言する、自転車道や歩道に自動車が通れないようにバリアを設ける案をカディダル弁護士が説明します。

    dailynews date: 
    2017/11/2(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「グアンタナモ送りにしろ」:シャーロッツビルでの白人至上主義集会の事件では「両サイド」に非があると主張したトランプ NY暴走犯には死刑を求める

    マンハッタンのハドソン川沿いの自転車専用道にホーム・デポで借りたトラックを乗り入れ複数名を殺害後、スクールバスに突っ込んだ容疑者サイフロ・サイポフに対し、トランプ大統領は死刑を求め、サイポフをグアンタナモ湾の米軍基地刑務所に送る可能性もあると述べました「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の常務弁護士シャヤナ・カディダルに話を聞きます。 彼は「(サイポフ)が髭を生やしたイスラム教徒でなければ、トランプは彼をグアンタナモ送りにするという発言はしなかったでしょう」と語ります。

    dailynews date: 
    2017/11/2(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トランプのトランスジェンダーの兵士追放を判事が差し止め

    連邦裁判所の一判事が、トランプ大統領によるトランスジェンダーの兵士追放を部分的に差し止める裁定をくだしました。トランスジェンダーの入隊・兵役禁止の完全撤廃に向けて活動しているトランスジェンダーの元兵士と話します。また、トランスジェンダーの6人の現役軍人によるトランプ政権告訴も見ていきます。元海兵隊員で現在は地域活動家のZ・シェーン・ザルディバー、人権団体「ゲイ&レズビアン擁護者」(GLAD: Gay&Lesbian Advocates&Defenders)のトランスジェンダー人権プロジェクトの責任者であるジェニファー・レビと話します。レビは、トランプ大統領のトランスジェンダー入隊禁止に対する最初の匿名裁判の主任弁護士です。

    dailynews date: 
    2017/11/1(Wed)
    記事番号: 
    4
  • イーロン・マスクがプエルトリコの電力民営化を提案 島民は地域社会所有の太陽熱発電を要求

    デモクラシー・ナウは先週末プエルトリコで、プエルトリコの電気労働者組合UTIERの委員長エンジェル・フィゲロア・ハラミヨと会見し、プエルトリコを持続可能エネルギーのモデルとするというイーロン・マスクの提案について意見を聞きました。また、サンフアン市で完全に太陽発電で運営されている民宿カサ・ソルB&Bを訪ねました。

    dailynews date: 
    2017/11/1(Wed)
    記事番号: 
    3
  • プエルトリコ ホワイトフィッシュ社の契約が問題視される中 フラー社などの他企業も水の民営化へ向け活動開始

    ハリケーン・マリア後のプエルトリコの復興問題を検証します。31日の上院公聴会はこの議題に終始し、1日の下院公聴会でも焦点となると見られ、サンフアン市の市長カルメン・ユリン・クルスが米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブロック・ロング長官とともに証言を行う予定でしたが、キャンセルされました。。ロングは31日、上院での証言で、疑惑を呼んでいるホワイトフィッシュ・エナジー社との3億ドルの入札なしの受注契約の承認とFEMAには一切、関係がないと述べました。同社は、モンタナのごく小規模の会社ですが、内務省長官ライアン・ジンキの地元企業です。一方、デモクラシー・ナウのフアン・ゴンザレスによれば、プエルトリコの水道事業などの公営事業の民営化を狙って他企業も動きをみせています。

    dailynews date: 
    2017/11/1(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 新たな調査で衝撃の事実 ベルタ・カセラスの暗殺とホンジュラスの水力発電会社上層部とのつながり

    31日、衝撃的な新事実が明かるみに出ました。ホンジュラスの先住民で著名な環境保護運動のリーダー ベルタ・カセラスの暗殺に、水力発電ダム・プロジェクトを手がける企業の最上層部とのつながりです。カセラスと先住民のレンカ族コミュニティは、この計画に対して抗議行動を行っていました。ニューヨークタイムズ紙の記者エリザベス・マルキンは5人の国際弁護士チームが作成した新報告を公開前に入手しました。弁護士チームが発見した新たな証拠によれば、カセラス殺害計画をたどると、ダム建設を手がけているエネルギー会社デサルロス・エネルゲティコス(DESA)の最高幹部にまで行き着きます。この弁護士たちは、カセラスの娘ベルタ・ツニガが選任したチームで、ホンジュラス政府が実施中の公的調査とは独立し、4万ページに及ぶ文書を調査しました。この調査により、DESAがこの地域の警備隊を支配下に置き、指示を出したり、警察部隊の宿泊や食事、装備の費用を負担していたことも明らかになりました。

    dailynews date: 
    2017/11/1(Wed)
    記事番号: 
    1

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