デイリーニュース

米国の最高裁判所はトランプ大統領が発行したイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンを含む7カ国の市民に対する米国への入国禁止令を支持すると見られています。4月25日に行われた口頭弁論では、最高裁でしばし浮動票を投じるアンソニー・ケネディ判事が、保守派の裁判事らに同意しているように見受けられました。政府の代理人ノエル・フランシスコ法務次官は、トランプの入国禁止令は「いわゆるムスリム禁止令」ではなく、大統領の執行権の範囲であると論じました。フランシスコの主張とは反対にトランプ大統領は選挙中「ムスリムの米国入国を完全に禁止すべきだ」と訴えていました。下級裁判所はこれまで、トランプのいくつかのバージョンの入国禁止令について全て違憲であり連邦移民法に違反しているとして退けてきました。米自由人権協会（ACLU）の全米「移民の権利プロジェクト（Immigrants’ Rights Project）」のリー・ガラント副理事長に話を聞きます。ガラントは2017年、トランプ大統領の最初の入国禁止令に挑戦しました。そして憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）のスタッフ弁護士ディアラ・シャマスにも話を聞きます。シャマスは3月ジブチを訪れ、トランプの入国禁止令下に米国に入国しようとした　米市民権を持つイエメンの親戚にインタビューしました。

リワイヤー・ニュース(Rewire.News)の記事によると、全米のカトリック病院は、患者に対し、流産後の胎児埋葬の義務づけや、避妊、中絶、不妊治療、トランスジェンダー患者への性別適合医療へのアクセスの制限など、危険で生命を脅かす要求を行っています。そして今、マイク・ペンス副大統領のような右派の政治家は、こうした危険な慣行の立法化を進めています。 この件の詳細について、リワイヤーの調査ジャーナリストのエイミー・リトルフィールドに話を聴きます。

24日、トランプ大統領は、イランが核兵器プログラムを再開するならば、イランを攻撃すると脅しました。同時に、イランの核兵器取得を防ぐための結ばれた国際合意を反故にする計画も示唆しました。トランプは、イランとの核合意維持のためワシントンを訪問しているフランスのエマニュエル・マクロン大統領とのホワイトハウスでの会談中に、この発言を行いました。トランプは5月12日までに、米国が合意に留まるか否かを決定しなければなりません。マクロンは、既存の核合意の撤回には反対だが、シリアでのイランの役割などの問題に対処する新合意の可能性には前向きであると述べました。しかし既存の合意の継続を支持する人々は、トランプがこの合意から離脱し、イランの方から合意を破棄するよう仕向けるのではないかと見ています。さらにトランプ政権のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官と国務長官の指名を受けているマイク・ポンペオには、交渉を「真剣に」進めていく「気はない」と見ています。「米国は一度たりと、イランで政権交代を行うという考えを棄てたことはない」と「全米イラン系米国人評議会」(National Iranian American Council)のジャマル・アブディ政策副議長は言います。

ポリティコ誌は最新表紙記事で、リサ・ハワードという名のABCのジャーナリストがいかに、キューバのフィデル・カストロと秘密の関係を結び、最終的にカストロのオフィスとホワイトハウスとの間に秘密の連絡経路を確立するにいたったかを明らかにしました。ジョージ・ワシントン大学のナショナル・セキュリティー・アーカイブでキューバの記録プロジェクトを指揮するピーター・コーンブルーに話を聞きます。コーンブルーはポリティコに“'My Dearest Fidel': An ABC Journalist’s Secret Liaison with Fidel Castro”（「『親愛なるフィデル』：ABCジャーナリストとフィデル・カストロの秘密の関係」）を書きました。