デイリーニュース

イスラエルはシリアにあるイラン軍の施設数十か所を攻撃しました。これは2011年にシリアで始まった闘争以来、イスラエルによる最大規模の攻撃となりました。今回の空爆前日には、イスラエルは同国が1967年以来占拠するシリアのゴラン高原に配置されたイスラエル軍に対して、シリア国内に配置されたイラン軍がミサイル20発を発射したと非難しました。本日の放送の後半はシリアでの戦争について、シリア出身のジャーナリストとニューヨークを拠点とするアーティストに話を伺います。彼らは、数年来一緒に仕事をしてきました。マルワン・ヒシャム記者はシリアのラッカ出身のシリア人ジャーナリストで、現在はトルコに亡命しており、トルコを拠点に活動しています。彼はは2011年に行われた、バシャール・アル＝アサド大統領反対の当初のデモに参加してからジャーナリストになりました。ヒシャムの新作は、賞にも輝くアーティストで挿絵も担当したモリー・クラブアップルが共著者です。二人がコラボレーションを始めた2014年には、ヒシャムはまだ自称イスラム国（ISIS）占領下にあったラッカに住んでいました。ヒシャムはISIS統治下の生活を写真に撮りクラブアップルに送信、彼女がそれをイラストにしました。

8日、ウェスト・バージニア、オハイオ、インディアナ、ノース・カロライナ各州で、多くの重要な予備選を決する投票が行われました。ウェスト・バージニア州では、注目を集めた連邦上院議員選挙の共和党予備選で同州司法長官パトリック・モリセーが、エヴァン・ジェンキンス連邦下院議員と元炭鉱王ドン・ブランケンシップを破り、上院議員候補となりました。ブランケンシップは、29人の鉱夫が死亡した2010年のアッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱事故の後、罪を問われ1年間刑に服しました。ブランケンシップは、上院の多数党院内総務のミッチ・マコーネルと彼の「中国家族（訳註：マコーネルの妻で現運輸長官のイレーン・チャオの両親は台湾から移住。父親はその後、海運業で財をなした）」を攻撃する意見広告を出し厳しい批判を受けていました。モリセーは11月に、民主党保守派の現職上院議員ジョー・マンチンと議席を争います。オハイオ州では、民主党の州知事予備選挙で、リチャード・コードレイが前連邦下院議員デニス・クシニッチを破りました。コードレイは、アメリカ合衆国消費者金融保護局の初代局長を務めました。コードレイは11月、現知事ジョン・ケーシックの引退後の知事職をマイク・デワインと争います。インディアナ州では、マイク・ペンス副大統領の兄のグレッグ・ペンスが、同州東部の下院議員共和党予備選で勝利しました。

全米イラン系アメリカ人会議（National Ira汚名るトリタ・パルシは、イラン核合意を擁護したことで、イスラエルの民間諜報会社「ブラック・キューブ」のターゲットにされたと話しています。この会社は、イラン核合意の交渉にあたったオバマ政権の高官に対する「汚名作戦」キャンペーンを画策する目的で雇われました。英ガーディアン紙は、トランプの側近がブラック・キューブを雇ったと報じていますが、ニューヨーク・タイムズ紙は、雇い主が誰だったかはまだ不明としています。ブラック・キューブが汚名を着せて評判を落とそうと狙った調査対象者には、オバマ政権で国家安全保障政策の副補佐官であったベンジャミン・ローズや、ジョー・バイデン副大統領の安全保障政策の顧問であったコーリン・カールが含まれています。ブラック・キューブは、モサド（イスラエル諜報特務庁）などイスラエルの情報機関の元職員で構成される会社です。ハリウッドの映画プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタインが、レイプやセクハラを重ねてきたことを暴露されそうになった時、記事の発行を止めるために雇ったのも、この会社でした。

全米第2の新聞チェーン、デジタル・ファースト・メディア（Digital First Media）と同社を管理するニューヨークを拠点とするヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル（Alden Global Capital）による検閲と人員削減に反対し、ジャーナリストによる組織的な抵抗運動が高まりを見せています。デジタル・ファーストが所有する米国各地の新聞社の記者たちは、ここニューヨーク市のオールデン・グローバル・キャピタルのオフィス前で、同ヘッジファンドに対し、新聞業に投資するか、さもなくば売却するよう求めてデモをする予定です。同ヘッジファンドは、高利益率を維持するために、所有する新聞社の予算と人員を大幅に削減することで知られています。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、オークランド・トリビューン紙、サンノゼ・マーキュリー紙、セントポール・パイオニア・プレス紙を含む全米中の新聞社の予算と人員を削減してきました。デジタル・ファースト・メディアは、最近の数カ月で、デンバー・ポスト紙の報道部の人員を30％削減しました。一方、未公開株式会社である親会社のヘッジファンドは、2017年に約1億6000万ドルの利益を報告しました。これは17％の営業利益率で、他の新聞社に比べて、はるかに高いものです。