デイリーニュース

トランプ大統領は2日の「全国祈祷朝食会」（National Prayer Breakfast）で、1954年のジョンソン修正条項を「撤廃する」と公言しました。同条項は、非課税の宗教団体または慈善団体が「公職の候補者に便宜をはかる（または反対する）ため、直接的または間接的に政治的キャンペーンに参加もしくは介入する」ことを禁じる措置です。白人の福音派プロテスタント信者は長年にわたって条項の撤廃を要求して来ました。トランプ政権はまた、宗教的自由に関する広範な大統領令を考慮しているとも伝えられています。これは、同性婚や婚前性交、中絶、トランスジェンダーなどに宗教的異議を申し立てる団体個人に、同活動に関する大幅な免除を与えるとみられます。ジャーナリストのサラ・ポスナーに詳しく聞きます。ポスナーがネイション誌に発表した最新の記事は、"Leaked Draft of Trump's Religious Freedom Order Reveals Sweeping Plans to Legalize Discrimination"（「リークされたトランプの宗教的自由に関する大統領令草案で包括的な差別合法化計画が明らかに」）です。

トランプに抗議する数千人のデモ隊が4日土曜日、LGBTコミュニティを支持するためニューヨーク市ウェスト・ビレッジのストーンウォール・イン前に集まりました。ストーンウォール・インは、ゲイの権利のための長年にわたる闘争で歴史的役割を果たしたとして、オバマ政権が最近になって国定史跡に指定した場所です。警察がストーンウォール・インに踏み込んだのは1969年6月28日のことです。店内にいた人々はトランスジェンダーの支援者に率いられ、警察に反撃しました。それに続く暴動は、近代のゲイ・レズビアンの権利運動の始まりとなりました。4日のイベントでは、ニューヨーク市議や活動家、著名人らが発言しました。ゲイであることをオープンにした最初のニューヨーク市議会議員であるコーリー・ジョンソン、女優でありモデルでもあるハリ・ネフ、俳優のオマル・シャリフ・ジュニア、トランスジェンダーのメキシコ人活動家イシャラー・オルテガらの集会での声を聞きます。

全米各地の裁判所の決定により、ムスリム（イスラム教徒）が多数を占める7カ国の人々の入国を禁じる大統領令が一時的に差し止められています。ワシントン州とミネソタ州の州弁護士らは6日朝、第9連邦巡回控訴裁判所の委員会に対し、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人々の入国禁止令を復活させる要求に反対する意見書を提出しました。弁護士らは、一時停止を解除することは「再び混乱を引き起こす」としています。シアトルの下級裁判所に続き、カリフォルニア州の控訴裁判所が5日日曜日、渡航禁止の再開の訴えを却下しています。シアトルにある連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事は3日金曜日、全米で大統領令の一時停止を命じる決定を出していました。先週末には、米国国土安全保障省が、トランプの大統領令に影響を受けたビザ保有者らに米国行きの航空便への搭乗を許可し始めました。米国居住のための有効なビザを保有しているイラク人のロズリン・シンハは5日日曜日、米国に戻れることになった人々の一人となりました。

ドナルド・トランプ大統領に承認された密かな対テロ作戦について疑問が高まっています。米当局によると、成功だったそうです。しかし、米海軍特殊部隊チーム6のメンバーがアラブ首長国連邦からの特別奇襲部隊と合流し、アルカイダメンバーが住んでいるとされるイエメンの村を襲撃した1月29日（日）の作戦で、一般人が死亡したことを国防省は認めました。人権団体によると、最大24人が犠牲になり、その中には新生児や、2011年に米国の無人機攻撃によってイエメンで殺害されたアメリカ生まれの聖職者アンワル・アウラキーの8歳の米国籍の娘、ナワラル・アウラキ―が含まれています。米国側の犠牲は、米海軍特殊部隊チーム6のベテランメンバーのウィリアム・”ライアン”・オーウェンスただ一人です。イエメンについて詳細に報道し続けている『インターセプト』の共同創設者ジェレミー・スケイヒル、憲法上の権利センター（Center For Constitutional Rights）の専従弁護士パーディス・ケブレイ、非営利団体「リプリーブ」のイエメン・プロジェクト調整役でケースワーカーのバラ―・シバンに話を聞きます。