デイリーニュース

フランス人ジャーナリストで作家のニコラ・エナンは、シリアでISIS（イスラム国）の人質となり、モハメッド・エムワズィのもとで10カ月間拘束されていました。欧米諸国では難民に門戸を閉ざす動きが強まっていますが、それについてエナンの話を聞きました。「難民を受け入れることは、私たちの国にとってテロの脅威ではありません。むしろ、ワクチンのように私たちをテロから守ってくれます。なぜなら異なる社会やコミュニティの間では、相互のやり取りがあればあるほど、緊張感は少なくなるからです。イスラム国は世界的な対立を信じています。彼らが最終的に望んでいることは、我々の国で内戦が起きる、もしくは少なくとも大きな社会の動揺が起きることであり、中東では大規模な戦争が起きることです。それを目指して、彼らは奮闘しているのです。なので私たちは、ISISの語る物語を無効にする必要があります。実際に難民が喜んで迎え入れられることを示し、彼らの説明を完全に粉砕しないとだめです」と、エナンは語ります。

デモクラシー・ナウは12月に、パリから北へ1時間半のカレー市にあるフランス最大の難民キャンプを訪れました。6000～7000人が一時しのぎのテントでキャンプ生活をしています。彼らの最終目的地はイギリスで、毎晩のように、キャンプの住人が英仏海峡トンネルに向かって出発し、ハイウェイに沿って歩きながら、通過するトラックや貨物自動車に飛び乗って、イギリスに入国しようとします。キャンプに足止めされている難民のひとり、21歳のシリア人マジドに話を聞きます。マジドは最近、スーダン人の男性ジョセフがハイウェイで車に轢かれて亡くなったようすを説明します。キャンプの住民たちは、ジョセフの死亡事故を起こした車の運転手を警察が止めなかったことに抗議し、「私たちは人間だ、犬ではない」、「戦争を生き延びた人間が平和に生きるために何が必要だというのか？」などと書いたプラカードを掲げていました。現在世界で起きている難民の大量発生は、第二次世界大戦以降で最大の規模です。12月7日、国際連合は現状の資金拠出の水準で は「必要最低限の保護と救命援助すら提供することができない」として、200億ドルの追加支援を呼びかけました。国連関係者は、シリア、アフガニスタン、 イラク、イエメン、南スーダンにおける戦争が、世界中で6000万人近い人々が避難を強いられている主因のひとつだと述べました。

史上最も暑い年となった2015年は、エクソンモービル社の30年以上わたる嘘が明らかになった年でもありました。内部資料によれば、エクソン社は化石燃料が地球温暖化の原因となることを70年代には認識していましたが、その情報を隠蔽していました。しかし、このような隠蔽工作を行ったのはエクソン社だけではなかったことが明らかになりました。「インサイド・クライメイト・ニュース」（InsideClimate News）の新たな暴露記事によれば、米国および多国籍の大手石油企業や天然ガス会社のほとんどが、化石燃料が気候変動に及ぼす影響を、エクソン社と同時期に認識していたということです。この記事を執筆した「インサイド・クライメイト・ニュース」のニーラ・バナジー記者に話を聞きます。

プエルトリコは米国史上最大の地方債のデフォルト（債務不履行）まであと1日に追い込まれていますが、米国議会は危機回避の手立てを講じようとはしていません。 米国自治領のプエルトリコは1月1日に期限を迎える約10億ドルの支払い義務を抱えています。債務総額は720億ドルにのぼっており、今回の支払額は、そのほんの一部にすぎません。プエルトリコはすでに、今回の支払の少なくとも一部は履行不可能であり、支払い可能分も実際には所有していない資金から引き出すことになると警告していました。米国議会は12月中にデフォルト回避の措置を講じることができたかもしれないのに、機会を逃してしまいました。プエルトリコ知事は国連に対し、米国はプエルトリコに内政自治権を与えると誓約したにもかかわらず、それを撤回しているとして不服を申し立てました。ハンター大学の都市政策学科の教授でプエルトリコ研究センターの所長を務めるエドウィン・メンデレスとデモクラシー・ナウ！の共同司会者で、プエルトリコの債務危機について徹底取材を行ってきたニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスに話を聞きます。