デイリーニュース

ミシガン州フリント市では、いま起きている危機的な水質汚染をめぐり、リック・スナイダー州知事の逮捕を要求する住民が増加しつつあります。飲料水の鉛汚染について連邦検察局が捜査を開始したことを知ったスナイダー知事は、6日、フリント市に非常事態を宣言しました。この有害物質による水質汚染が始まったのは、スナイダー知事に指名された選挙によらない非常事態管理者が財政を節約するため、市の水源を長年汚染されていたフリント川に切り替えてからのことです。鉛中毒は、記憶障害や発達障障害などの生涯にわたる健康被害をたらします。フリント川を調査し続けているバージニア工科大学の研究員によると、市が1日100ドル程度の費用で水質処理を向上させていれば、この問題を回避できたはずでした。7日にフリント市長が発表したところでは、いまや市の水インフラを修復するには15億ドルもの費用がかかる恐れがあります。この問題に関して細かく取材しているアメリカ自由人権協会ミシガン支部の調査報道記者カート・グイエッテに話を聞きます。

2015年12月、日本政府と韓国政府は、第二次世界大戦中に日本軍により性的奴隷となることを強制された、いわゆる「従軍慰安婦」問題のへの対応について合意に達したと発表しました。合意には日本の安倍晋三首相による謝罪および、元慰安婦への支援を目的とした10億円の基金が含まれます。元慰安婦は、今回の合意は全く不十分であり、日本が法的責任を認め、正式な法的賠償金を支払うよう求めています。ソウルではこの合意に反対するデモが行われました。

1月6日に核実験を実施した北朝鮮に対し、国際的な非難が高まっています。北朝鮮は初の水素爆弾の実験に成功したと主張していますが、米国および国際的な専門家たちはそれを疑問視しています。北朝鮮国営放送は、今回の実験を侵略国に対する自衛手段だと説明しています。国連が新たな制裁措置を検討する中、一部の平和活動家は63年経った今こそ朝鮮戦争終戦協定を推し進めるべきだと言います。本日は朝鮮戦争終結をめざして、朝鮮半島を分断する非武装地帯(DMZ)の徒歩横断を推進している、女性平和運動団体「ウィメン・クロスDMZ」（Women Cross DMZ）創設者で理事長を務めるクリスティーン・アンに話を聞きます。

1月6日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーンXLパイプラインの建設を拒否したのは、米国憲法で定められた大統領権限の越権行為だとして米連邦裁判所へ提訴しました。同社はまた北米自由貿易協定（NAFTA）に基づき、同パイプライン建設許可を拒んだのは「独断的かつ不当」だとして訴えを起こし、NAFTAに基づく請求として150億ドルの賠償を求めています。オバマ大統領は任期最後の一般教書演説を数日後に控えていますが、その演説で物議を醸す環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の成功を大々的に宣伝すると見られているところに今回の訴訟が起りました。秘密裡に交渉されたTPPは米国および環太平洋11カ国間の協定で、世界経済の40％を占める国々の貿易を統治する可能性があります。トランスカナダ社による提訴を受けて、環境NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」（FoE）は、「我々がTPPとその他の貿易協定に反対するのは、公衆衛生や環境保護を優先する主権国家の決断に、企業および投資家が異議申立てをできるようになるからです」という声明を出しています。グローバル・トレード・ウォッチ（Global Trade Watch）代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。