デイリーニュース

大富豪で保守的な篤志家デービッド・コークが8月23日、前立腺がんで死去しました。79歳でした。約420億ドルの資産を保有していたデービッド・コークは、彼の兄チャールズと共に、保守的なシンクタンクと政治家たちを通して気候変動を否定することに巨額の資金をつぎ込んでいました。コーク兄弟は2004年、政策支援団体「繁栄のための米国人」（Americans for Prosperity）を設立しました。この団体が “ティーパーティー”を本格的な政治運動に転換させたといわれています。彼らはさらに、労働者の権利を弱め労働組合への参加を減退させる、「働く権利」の主張を支援していました。コーク兄弟は、米国で2番目に大きい非上場企業、コーク・インダストリーを経営し財産を築きました。コーク兄弟の商取引を検証する主要な新刊を8月第3週に出版したばかりのビジネスジャーナリスト、クリストファー・レオナルドに話を聞きます。この本のタイトルはKochland: The Secret History of Koch Industries and Corporate Power in America（『コークランド：コーク・インダストリーズの知られざる歴史と米国のコーポレート・パワー』）です。

イスラム教徒が大半を占めるカシミール地方のインド支配地域では、この地域の自治権をインドが剥奪し封鎖してから4週目に入りました。インドは8月5日、同地域に戒厳令を敷き、すべての通信を遮断しました。多くの政治的指導者を含む4000人以上が拘束され、食糧や薬の不足がますます深刻化していると地元住民は訴えています。インドは先週末、インド国民会議元総裁のラーフル・ガンディーを含む野党政治家代表団によるカシミール訪問を足止めしました。インドの行動は、インドと同じく核保有国でカシミールの領有権を主張するパキスタンとの緊張を一気に高めています。デモクラシー・ナウ！はカシミールの現地調査からインドのニューデリーに戻ったばかりのカビタ・クリシュナンにインタビューしました。クリシュナンは、全インド進歩的女性連合の事務局長で、インド共産党マルクス・レーニン主義派解放派のメンバーです。

ロシア北部で8月8日に起きた謎めいた核関連事故をめぐる疑問が渦巻いています。この爆発事故で5人の原子力科学者を含む7人が死亡、周辺地域の放射線量が一時的に急上昇するなど、影響はスカンジナビア半島まで及ぶ恐れがあります。米国の専門家は、爆発が起こったのは原子力推進式の巡航ミサイルの実験中だとみています。ロシア政府は当初、放射線漏れを否定しましたが、同月26日、国立気象当局が軍実験場付近のセベロドビンスク市で採取されたサンプルから放射性同位元素が見つかったことを認めました。核実験を監視するノルウェーの非営利組織「NORSAR」は、8月8日には2回の爆発が起こり、2回目が放射線の放出源になったと考えています。ロシアの核関連事故の対応は、史上最悪の核関連事故とされる1986年のチェルノブイリ原発事故をソ連が隠蔽（いんぺい）したことを思い起こさせるという人がいます。マサチューセッツ工科大学の科学技術社会論の教授で環境と原子力の歴史が専門のケイト・ブラウンに話を聞きます。ブラウンは新著Manual for Survival: A Chernobyl Guide to the Future（『生き延びるためのマニュアル：チェルノブイリが教える未来』）があります。

1997年の歴史的な中距離核ミサイル制限条約から離脱するというトランプ政権の決定が予期せぬ影響を招いています。ロシアのウラディミール・プーチン大統領は、米国が通常弾頭巡航ミサイルだと称してミサイル実験を行ったことを受けて、「それに釣り合う対応」の準備を進めるよう軍に対して命令しました。米国のミサイル発射実験は、トランプ政権が中距離核ミサイル制限条約から離脱した後、その種のものとしては初めての実験でした。オレゴン州選出のジェフ・マクリーから、米国の核政策やグリーン・ニューディールについて、さらにトランプ大統領のグリーンランド購入希望、その他について詳しく聞きます。