デイリーニュース

  • ウォール街の「土地強奪」 賃貸住宅の買い集めと住民の追い出し 新たな住宅危機を招くか

    プライベート・エクイティ投資会社「ブラックストーン・グループ」(Blackstone Group)は、いまや米国最大の1世帯向け賃貸住宅オーナーです。同社はアトランタで、一日のうちに1400件にも上る物件を購入しました。こうしたプライベート・エクイティ投資会社は賃貸住宅市場で大きなシェアを獲得する一方、大手銀行と組んでそれらの賃貸住宅を証券化し「レンタル・バックト証券」(rental-backed securities)と呼ばれる新たな金融商品をつくり出しています。これは前回の金融危機の一因となった「不動産担保証券」(mortgage-backed securities)を連想させます。この新たなプライベート・エクイティ賃貸帝国は、次の住宅危機を誘発しないでしょうか? A Dream Foreclosed: Black America and the Fight for a Place to Call Home(『差し押さえられた夢:黒人のアメリカと、「マイホーム」を手にするための戦い』)の著者ローラ・ゴッテスディーナーに話を聞きます。ゴッテスディーナーは、この賃貸物件の大量購入を「土地の強奪」の一種だと言います。ニューヨーク市の賃貸市場に焦点をあてたゴッテスディーナーの最新記事では、反対派が呼ぶところの「略奪エクイティ」の一例を取り上げています。

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    2014/4/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 200万人が国外退去処分 活動家は大統領命令と移民法改正の どちらを優先すべきか?

    4月5日、全米60以上の都市で、オバマ大統領に無届け移民の国外退去処分を停止するよう求めるデモが行われました。オバマ政権下での国外追放者の数が、この日に200万人に達するとの推定がありました。ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権下で国外退去処分にされた人の3分の2はまったく犯罪歴がない、あるいは交通違反などの軽い違反行為のみだったと報じています。親が国外退去となった子ども5000人以上が、養護施設に送られました。活動家の一部は、国外退去処分に関する大統領命令は不十分だとしています。その代わりに議会による、市民権獲得への道を含む法案通過に焦点をあてています。オバマ政権の政策に厳しい目が向けられるようになっているなか、番組討論会を開きます。移民の権利運動が今取るべき戦術は、オバマ大統領に働きかけ、直ちに国外退去処分を停止するよう求めることか、あるいはこれまで通り、議会に働きかけて包括的な移民法改革法案の通過に専念すべきか?2人のゲストを迎えました。「全米日雇労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)理事長パブロ・アルバラードと、「米国移民弁護士協会」(American Immigration Lawyers Association)元理事長デビッド・レオポルドです。

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    2014/4/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • インドは全体主義への道を歩むのか?アルンダティ・ロイが語るコーポラティズム、 国家主義 世界最大規模の選挙

    世界で最も大規模な選挙がインドで始まりました。本日は一時間、インドの小説家でありエッセイストのアルンダティ・ロイに話を聞きます。およそ8億1500万人のインド国民が投票権を持ち、この結果は五月に発表されます。インドでも最も有名な著者の一人であり、最も手厳しい評論家でもあるロイは新著のCapitalism: A Ghost Story (『資本主義:ゴースト・スーリー』)で、インドの変わりつつある政治勢力を偵察し、グローバル化される資本主義が、貧富の格差を広げ、レイシズムを悪化させ、環境破壊を深化させていると語ります。「今回の選挙は大企業が誰を選ぶかという選挙です。この国で最も貧しい人々に対して躊躇せずインド軍を配備して彼らを追い出し、土地、河川、山々を大手鉱山企業に放出することができるのは誰かを決める選挙なのです」とロイは述べます。彼女は『小さきものたちの神』で1997年のブッカー賞を受賞しています。他にもAn Ordinary Person’s Guide to Empire (『普通の人のための帝国へのガイド』)」やField Notes on Democracy: Listening to Grasshoppers(『民主主義フィールドノート:イナゴの襲来に耳をすまして』)など多数の著書があります。

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    2014/4/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 裁判所は国外での無人機攻撃による米国市民殺害について米国家の責任を問うことができるか?

    連邦判事は、イエメン国内で無人機攻撃によって3人の米国人を殺害したことに対して米政府を訴えた訴訟を却下しました。この訴訟では、サミール・カーン、イスラム聖職者アンワル・アウラキと彼の10代の息子アブダルラマンの家族が、非合法の殺害を行ったとして米政府の高官を訴えていました。しかし米国連邦地方裁判所の判事ロズマリー・コライヤーは4月4日、犠牲者らの憲法上の権利は侵害されていないと判決し、関与した米政府高官らの責任は問われないと述べました。「憲法上の権利センター」(the Center for Constitutional Rights)のシニア弁護士で、アンワル・アウラキのケースに取り組んでいる弁護士の一人であるマリア・ラフッドから話を聞きます。「裁判所は拷問や、無期限こう留といった事柄に関わることを放棄したのです。」と、ラフッドはいます。「我々は、アメリカ市民の殺害という事態に対し裁判所が最終的には憲法を遵守すると思ってました。」

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    2014/4/8(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「米連邦議会に科学は存在しない」:ピーター・ウェルチ下院議員が語る共和党下院議員らによる気候変動の拒絶

    最近、共和党の議員らは、米国の政府機関が気候変動について研究することを事実上やめさせる法案に投票しましたが、そのことについてバーモント州選出の民主党下院議員ピーター・ウェルチに意見を聞きます。この下院法案はアメリカ海洋大気庁(NOAA)とその関連機関に、悪天候の予報には取り組むが、それらの原因の可能性のひとつである気候変動についての検証は行わないよう求めています。この投票は、国連の最高気候変動パネルが、各国政府に対し、地球温暖化の悪化する影響への準備と、さらなる悪化を防ぐための排出ガス削減を求める報告書を発行した直後に行われました。「米連邦議会に科学は存在しないのです」と、ウェルチは言います。「我々は事実が存在しない場所にいます」。ウェルチから、さらに、製薬会社への税金ばらまきを廃止する彼の取り組み、米国内の原子力の将来、バーモント州および全米の地方の過疎地域をむしばんでいるヘロイン問題の拡大について話を聞きます。

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    2014/4/8(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 自由裁量権を与えるわけにはいかない:議員らが米国諜報機関の闇予算の公開を要請

    バーモント州選出の民主党下院議員ピーター・ウェルチは、オバマ大統領に大統領予算案の中に、16の諜報機関それぞれのために要求する総額を含むことを義務づける超党派による法案を推進しています。国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンによって暴露された文書をもとに、ワシントンポスト紙は、米国のいわゆる「闇予算」が530億ドルで、過去10年で54%上昇したことを明らかにしました。この文書はさらに、NSAが電話とインターネットの複数の企業の通信ネットワークに極秘にアクセスするために、こうした企業に1年間に何億ドルも支払っていることを明らかにしました。ウェルチは、「国家安全保障の下院監視委員会」(the House Oversight Subcommittee on National Security)のメンバーでワイミング州選出の共和党下院議員シンシア・ルミスと共に「諜報予算透明性確保法」(Intelligence Budget Transparency Act)を共同提案しています。「監督するには何であれその予算について知っておく必要があります」と、ウェルチは言います。

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    2014/4/8(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 大統領の銀行家たち:ノミ・プリンツが語る米国政府と金融業界の知られざる癒着の歴史

    米国では貧富の格差が1928年以来最高になり、金融業界のボーナスは2008年の金融前の水準に達しています。米政府と金融業界の知られざる癒着の100年の歴史を検証します。新著All the Presidents’ Bankers: The Hidden Alliances That Drive American Power(『大統領の銀行家たち:米国の権力を動かす影の同盟』)の中で、金融ジャーナリストのノミ・プリンスは、この100年間の米国の金融、外交、国内政策の形成に少数の銀行家たちがいかに重要な役目を果たしたかを検証しています。このような関係が連邦準備制度の導入、大恐慌への対応、国際通貨基金と世界銀行の設立といった歴史的な出来事にどのように影響を及ぼしたかを、プリンツは検証します。彼女は現在、公共政策団体「デモス」(Demos)の上級研究員ですが、以前はベアー・スターンズとゴールドマン・サックスで重役を務め、その前はリーマン・ブラザーズとチェース・マンハッタン銀行でアナリストをしていました。

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    2014/4/8(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ジェノサイドと呼ぶのを拒否:クリントン政権がルワンダ大虐殺を無視したことを示す文書

    機密解除された米政府文書によると、クリントン政権は、1994年のルワンダで起きた大規模殺人を『ジェノサイド(大量虐殺)』と位置づけることを拒否していました。国務省の文書の1つには「注意…ジェノサイドという判断をすると米政府は実際に『何かを行う』ことになる」と記載されています。1994年の記者会見でロイター特派員アラン・エルスナーは「ジェノサイドの行動が何件あればそれはジェノサイドになるのか」という質問をしています。国務省報道官のクリスティン・シェリーは、「アラン、私はその質問に答えられる立場ではありません」と返答しました。現米国連大使のサマンサ・パワーは2001年に発表した記事で、米政府の不作為について「ジェノサイドの傍観人」と言及し、さらに「米政府は軍を派遣しなかっただけではない。すでにルワンダ国内にいた国連平和維持軍の大半を撤退させることを主導し、それに成功した」と記述しています。本日は、米国家安全保障アーカイブのエミリー・ウィラードとThe Order of Genocide: Race, Power, and War in Rwanda(『大量虐殺命令:ルワンダの人種、権力、そして戦争』)の著者でウィスコンシン大学マディソン校教授のスコット・ストラウスに話を聞きます。

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    2014/4/7(Mon)
    記事番号: 
    3
  • あれから20年 世界が無視した大量虐殺をルワンダが追悼

    80万人が殺害された大量虐殺から20年、ルワンダが追悼式典を行います。1994年4月6日、ルワンダのフツ人過激派の政府と軍が、少数民族ツチ族の根絶運動を始めました。ナチスのホロコースト以来見られなかったような組織的で計画立った大量虐殺により、男女や子どもが虐殺されました。世界は、虐殺の規模の大きさに気づかなかったと主張し、ルワンダに駐留する国連平和維持軍は、何もできずに大量虐殺が行われるのを見ているだけでした。本日、ルワンダ大統領のポール・カガメが火を灯し、その火は、政府軍とフツ人民兵が殺人を行い続けた期間と同じ100日間灯し続けられます。フランス政府は、カガメ大統領から大量虐殺に加担したと非難されたため、この式典への出席を辞退しました。ルワンダから国際的な女性の権利についてのバズ・フィード特派員のジーナ・ムーアと、ルワンダ国立大学法学部の元学部長ジャンマリー・カマタリに話を聞きます。

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    2014/4/7(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 米爆撃を誘発しかけたシリアの化学兵器攻撃 背後にトルコか セイモア・ハーシュが暴く

    昨年のシリア化学兵器攻撃の背後にトルコはいたのだろうか。ピューリツァー賞受賞ジャーナリストのセイモア・ハーシュは新たに発表した記事の中で、昨年グータで起きたシリア人数百人の死亡をめぐる情報機関内の議論について暴露し、この疑問を提起しています。米国と国際社会の多くはアサド政権支持派の部隊を批判し、米政府はもう少しでシリアを攻撃するところでした。しかし、ハーシュの暴露記事によると米情報機関は、攻撃の数ヶ月前にトルコがシリアの反体制派にサリンガスを提供していることを懸念していました──この情報はオバマ大統領が空爆を準備する中、一般に公開されることはありませんでした。ハーシュに話を聞きます。

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    2014/4/7(Mon)
    記事番号: 
    1

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