デイリーニュース

  • オバマ 米国=メキシコ国境の軍事化を増強する6億ドルの法案に署名

    オバマ大統領は、メキシコとの国境沿いに新たに1500人あまりの 国境監視員と取締官、ならびに無人偵察機2機を配備する6億ドルの法案に署名しました。法案はまれにみる超党派の賛成により迅速に議会を通過しました。移民と難民の権利のための全国ネットワーク(National Network for Immigrant and Refugee Rights)のアーノルド・ガルシアに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/8/19(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 2006年以来28,000人の死者を出した末 メキシコで麻薬合法化が主流化

    過去数年間、徐々に軍事紛争の様相を呈してきていたメキシコ政府の対麻薬取引政策は、死者数を急増させただけという結果になっています。現在、メキシコでは、麻薬、特にマリファナを合法化しようとする動きが高まっています。麻薬をさまざまな度合いで非犯罪化する、あるいは合法化することをめざす4つの提案がメキシコの下院議会で審議されており、上院でも別の提案が検討されています。一方、麻薬撲滅戦争で米国の主要な協力者だったビセンテ・フォックス前大統領も麻薬合法化を支持し、麻薬の禁止によって暴力と腐敗は減らせなかったと言っています。
    dailynews date: 
    2010/8/19(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米国人活動家ロリ・ベレンソン 仮釈放3か月でペルーの刑務所に送還

    米国人活動家ロリ・ベレンソンは、仮釈放後わずか3ヶ月でペルーの刑務所に送り返されました。 ベレンソンは、反政府グループ、ツパク・アマル革命運動(MRTA)に協力したとして1996年の有罪判決後、15年間近く服役しました。リマにいるロリ・ベレンソンの母親ローダ・ベレンソンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/8/19(Thu)
    記事番号: 
    1
  • DREAM法は数百万の若年の在留資格の無い移民への福音か、それとも新兵徴募装置か?

    頭文字を取ってDREAM法と呼ばれる「外国人若年層の開発・救援・教育法」(The Development , Relief and Education for Alien Minors Act)は、最低2年間大学に通うか米軍に入隊することで在留資格の無い移民(undocumented immigrants)の若者たちに米国市民権獲得のチャンスを与えるというものです。退去強制の恐怖におびえることなく米国に留まるチャンスを求める彼らにとって、この法律はまさに夢=DREAMがかなう法律と言われています。しかし多くの反戦活動家たちは、この法案は軍隊により多くの若者たちを送るだけだと警告しています。「反戦イラク帰還兵の会」(IVAW)のカミロ・メヒアと、DREAM法推進派の活動家ギャビー・パチェコに討論してもらいます。

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    dailynews date: 
    2010/8/20(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 反戦イラク帰還兵カミロ・メヒア 「米軍撤退計画は"軍事占領の民営化"」

    カミロ・メヒア二等軍曹はイラク戦争に初めて公然と反対を表明した米軍兵士です。その彼に、このいわゆる米戦闘部隊のイラク撤退について感想を聞きます。メヒアは2003年、フロリダ州兵として6カ月間イラクで従軍しました。2週間の休暇で米国に戻った彼は、イラクでの軍務に復帰しないことを決めました。2004年5月、軍事法廷の陪審員たちは彼を脱走の罪で有罪とし、禁固1年の刑を言い渡しました。投獄から9カ月が経ち、国際アムネスティはメヒアを「良心の囚人」と認定しました。
    dailynews date: 
    2010/8/20(Fri)
    記事番号: 
    2
  • オバマ政権イラクでの戦闘行動終結をアピール イラク人にとっては名前が変わっただけの同じ戦争が続く

    オバマ政権は最後の戦闘部隊がイラクから撤退したと言っていますが、これはイラク戦争の終結を意味するのでしょうか、それとも名前だけを変えた同じ米国占領に過ぎないのでしょうか?イラクにはまだ5万人超の米兵が残り、他にも4500人の特殊部隊と数万人の民間軍事会社の要員も残っています。駐バグダッド米国大使館は世界最大の大使館で、アメリカンフットボールのフィールドでいうとその80倍の広さがあります。この、いわゆる撤退について、米メディアではあまり聞こえないイラク人自身の考える今後の展望を聞きます。ピース・アクションのラーイド・ジャラールとイラク女性自由機構(Organization of Women’s Freedom in Iraq)のヤナール・モハメドに登場してもらいます。
    dailynews date: 
    2010/8/20(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 毒素量や海洋生物への影響を危惧するメキシコ湾の漁業関係者に話を聞く

    オバマ政権は前週、メキシコ湾の米海域の78%で漁業が再開され、ここで捕れた魚とエビは食べても安全であると発表しました。しかし依然として多くの人びとが、海水内の毒素量と海洋生物への影響について危惧しています。独立系ジャーナリストのダール・ジャマールはメキシコ湾沿岸で1か月以上取材を続けています。ジャマールは前週、海水にまだ原油や分散剤が含まれていることからトロール漁再開を拒否している漁業関係者に話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/8/23(Mon)
    記事番号: 
    3
  • メキシコ湾の流出原油、「オバマ政権とBPは過小評価」と科学者が批判

    英BPの油井からメキシコ湾に流出した原油の大半が消え去ったとしていたオバマ政権の楽観的な説明は、新たな証拠の出現によって激しく揺らいでいます。今月初旬、政府に依頼された科学者グループは、4分の3の石油が回収または消失したためにメキシコ湾から消え去ったと宣言していました。しかし数多くのレポートが、汚染除去の成果についての政府の楽天的な描写と相反する内容を報告しています。海洋学者で原油流出の規模を測定する専門家でもある、フロリダ州立大学のイアン・マクドナルドに話を聞きました。同氏は前週、議会聴聞会に出席し、メキシコ湾から除去された原油の実際の量は全体の10%ほどであり、また流出した原油は今度数十年間にわたって危険性が残る可能性が高いと証言しました。
    dailynews date: 
    2010/8/23(Mon)
    記事番号: 
    2
  • クルド人の苦境を報じた米記者がトルコから本国送還される

    米ジャーナリストのジェイク・ヘス(25)は、2週間ほど前にトルコで拘束され、前週末に米国に本国送還されました。トルコは、ヘスが、トルコと米国に非合法のテロ組織に指定されたクルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)と関係していた疑いがあるとしています。しかし、ヘスと担当弁護士は、ヘスの執筆した記事のせいで標的にされたのだと主張します。インタープレスサービス(IPS)通信に寄稿したヘスの最新記事は、トルコ軍兵士が意図的に森林火災を起こしていることや、クルド人の村々の過疎化、イラク北部に暮らすクルド人を標的にしたトルコ-イラン国境への空襲などに焦点を当てたものです
    dailynews date: 
    2010/8/23(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ES細胞研究への予算を連邦裁判事が差し止め

    連邦裁判所判事がES細胞研究への予算を再開する、オバマ大統領の行政命令を阻止しました。地方裁判所のロイス・ランバース判事は、この予算は人間の胚を破壊し脅かすあらゆる研究に対し連邦予算支出を禁じる、1996年成立の法に違反すると述べました。オバマの大統領命令は、その前任者ジョージ・W・ブッシュによる、幹細胞研究助成を将来にわたり制限する政策を覆していました。
    dailynews date: 
    2010/8/24(Tue)
    記事番号: 
    4

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