オバマ大統領は18日に500億ドル規模の住宅差し押さえ困窮者対策を発表するとされていますが、わたしたちはミネアポリスからPoor People's Economic Human Rights Campaign（困窮者の経済的人権キャンペーン）のシェリ・ホンカラに話を聞きましょう。この組織は自主的にホームレスの人々へ差し押さえで空き家となった家をあてがう活動を続けています。また、そんな空き家に住み込んだばかりのホームレス男性デュエイン・カニンガムの話も聞きます。
オバマ大統領は、緊急を要する全国の住宅危機に対処する初の具体策を発表しました。2750億ドルをつぎ込む法案は、最大900万人もの自宅所有者の住宅差し押さえを回避し、住宅ローンの支払い金額を削減するものです。対策は、支援を必要としている人たちの助けになるのでしょうか？ニューヨークを基盤とする近隣地域経済開発擁護プロジェクト（Neighborhood Economic Development Advocacy Project）のジョシュ・ジナーに話を聞きます。
米国の失業率は、有色人種が最大です。黒人の失業率は、現在12.6％を超え、黒人男性若年層では、さらに著しく高くなっています。公正な経済連合（United for a Fair Economy）が発行した、新レポート「ステート・オブ・ドリーム報告書2009年版：静かな不況」の共同著者であるデドリック・ムハマドに話を聞きます。
