デイリーニュース

  • 世界食糧デー 選挙選と金融救済で脇にやられる世界食糧危機

    金融危機が報道機関や大統領選挙運動の関心を独占しています。その中で世界的な食糧危機はいまも数百万の人々に打撃を与え続けています。16日夜、ニューヨークに農家のグループや食糧政策の専門家たちが集まって世界食糧デーのイベントを行いました。Stuffed and Starved: The Hidden Battle for the World Food System(『飽食と飢餓:世界食糧システムの隠れた戦い』)の著者ラジ・パテルと、ナショナル・ファミリー・ファーム・コアリション(全米家族農業連合)代表のベン・バーケットに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/17(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 元財務長官補佐のポール・クレイグ・ロバーツが語るウォール街救済 「規制廃止がファシズムを産んだのか?」

    ブッシュ政権が2500億ドルをつぎ込んで米国の銀行システムを部分的に国有化する計画を発表します。ポール・クレイグ・ロバーツに話を聞きます。彼はレーガン政権の財務長官補佐で、ウォールストリート・ジャーナルの編集委員でした。ロバーツは、今回の銀行対策は金融救済が「無能の表れか不正かどっちかだということだ」と言います。

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    dailynews date: 
    2008/10/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • イラクでの息子の戦死の上に今度は家を抵当で失いそうなNYの母親

    ニューヨークのクイーンズに住むジョスリン・ボルテールは今年、長男をイラクで失いました。そして今日、抵当で差し押さえられた自宅の競売が予定されています。彼女のその話がニュースで流れ、彼女を助けようという草の根の動きが起きてきました。

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    dailynews date: 
    2008/10/17(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 息子をイラクで失ったNYの母親、草の根運動の支援で自宅競売が回避へ

    
 ニューヨーク市クイーンズヴィレッジに住むジョスリン・ボルテアさんの自宅は住宅ローン会社により抵当で差し押さえら競売に出されています。20年前に50%の頭金を支払った自宅ですが、最近になって、高利率融資に騙されたために支払い額が急騰しました。この住宅ローンはウォール街の巨人、ゴールドマン・サックス社の関連会社、リットン住宅ローン社が管理しています。イラク戦争に従軍した元海兵隊員の息子からの支援が無くなったことも支払い遅滞の原因のひとつです。ボルテアさんは抵当権執行の知らせを受けた数週間後に息子の戦死を知らされました。
    dailynews date: 
    2008/10/20(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ユージーン・ジャレキの新著『アメリカ式戦争:誘導ミサイル、見当違いの人々、そして危機に陥った共和国』

    2週間後に迫った米大統領選挙、今年の選挙は米国史上最高レベルの投票率になりそうです。けれども、映画監督兼作家のユージーン・ジャレキに言わせれば、投票は大事ではあってもそれだけでは十分ではありません。新著には、「私たちが投票を政治プロセスに対するたゆまぬ堅実なコミットメントの一部だと考えない限り、私たちの票は無駄になります。なぜなら、私たちをこのような経済的、軍事的、政治的窮地に導いた勢力はワシントンの機構を覆う恐ろしい権力であり、それに戦いを挑むことは、どれだけやる気があるどんな候補者や議員グループであっても、圧倒的な国民の信任が無い限り不可能だからです」と書かれています。
    dailynews date: 
    2008/10/20(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 証拠無視。メキシコ当局、2006年の独立系ジャーナリスト、ブラッド・ウィル殺害で活動家2人を逮捕

    メキシコ当局は、独立系ジャーナリスト、ブラッド・ウィル殺害容疑で活動家2人を逮捕しました。ウィルの死に関しては警察官と政府側過激派の関与したとする憶測が長い間、ささやかれています。当初、射殺事件後の数ヶ月間に数人が逮捕されましたが、結局、釈放されました。けれども、政府は州知事ウリセス・ルイスに反対するグループ「オアハカ人民会議(APPO)」のメンバー2人を20日付けで逮捕しました。ウィル氏の家族は逮捕を批判し、でっちあげだと主張しています。
    dailynews date: 
    2008/10/20(Mon)
    記事番号: 
    1
  • イラク開戦正当化への加担にも関わらず、オバマ候補がパウエル元将軍からの支持を受諾

    前国務長官のコリン・パウエルがオバマ候補支持を表明したことが大きなニュースになっています。しかし、2003 年2月にパウエルが国連安保理で行ったイラク攻撃の正当性についての演説をはじめ、イラク侵攻の準備段階で彼が果たした重大な役割が覆い隠されようとしています。米国内に広がる反戦運動の中でパウエルのオバマ候補支持がどんな意味を持つのかを、コラムニストのデイビッド・シロタとジャーナリストのグレン・フォードと討論していきます。
    dailynews date: 
    2008/10/21(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ネイション誌特派員が語る共和党の新マッカーシズムと2008年の米議会選挙戦

    10月17 日、ミネソタ州選出の共和党女性下院議員ミシェル・バックマンがバラク・オバマ大統領候補を「反米」と呼び、メデイアに対して議会の中の誰が新米で誰が反米かを調査することを要求したことが、論争を巻き起こしました。バックマンの再選は今や不透明な状態です。バックマンの選挙戦と、接戦となっている他の議会選挙戦について、ネイション誌のワシントン特派員ジョン・ニコラスと共に検証していきます。
    dailynews date: 
    2008/10/21(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 2011年までの米軍駐留を可能にする地位協定にイラク市民らが反対

    何万人ものイラク市民たちが10 月18日、米軍のイラク駐留継続をもう3年可能にする米国との地位協定案に反対するデモを行いました。一方、米統合参謀本部議長のマイケル・マレンは 21日、同案がすぐに可決されなければイラクは「重大な損失を招く」恐れがあると警告しました。ロンドン・インディペンデント紙の中東特派員パトリック・コウバーンと、イラク人のブロガーで政治評論家のラエド・ジャラールから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 検察官の辞任から数週間 米軍がグァンタナモ収容者5人の容疑を取り下げるも釈放の予定なし

    米軍がクァンタナモ基地の収容所に拘束している5人の男性に関する容疑をすべて取り下げたのですが、彼らを釈放する予定はないというのです。このニュースはこの5人の件で検察官だったダレル・バンデベルド中佐の辞任から数週間して報じられました。中佐は、軍が故意に彼らの釈放につながる証拠を隠していると批判していたのです。「憲法上の権利センター」(Center For Constitutional Rights)のマイケル・ラトナーに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/22(Wed)
    記事番号: 
    4

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