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2012年5月15日(火)

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  • 米国最大銀行のJPモルガン・チェースがハイ・リスクと警告されていたデリバティブ取引で少なくとも20億ドルの損失を出し、批判を受けています。そもそも同銀行が反対していた規制が行われていたらJPモルガンはこの損失を回避できたはずだと批判する人もいて、このことでウォールストリートに対してより強い規制を行うべきだとの声が再び起きています。金融規制当局で働いていたこともある、知能犯罪研究者でミズーリ=カンサス市立大学教授のウィリアム・ブラックに話を聞きます。彼はThe Best Way to Rob a Bank is to Own One(『銀行強盗の最善の方法は銀行を所有すること』)の著者です。JPモルガンが起こしたばかりの不始末のは「大きすぎて潰せない」理論に特有の問題点から派生したものだとブラックは言います。「(銀行が)こんなに大きくなるのを容認することは、保守派の経済学者ですらそれは縁故資本主義だと言っています」とブラックは話し、「唯一の解決法は、体系的に危険なこうした機関を小さくすることなのです──米国の上位20の大銀行のことです──システムに支障をきたすことがないほどまでに小さくする。もう大きすぎて潰せないとは言わせないほどに。そうすれば、これらの巨大機関の政治力があまりに強いために、競争を完全にねじ曲げ……民主主義を破壊してきた、暗黙の連邦資金の交付を受けられなくなるわけです。」

  • 知能犯罪研究者で元上級金融規制官のウィリアム・ブラックがヨーロッパでの緊縮財政策に対する民衆レベルからの反応──スペインでの「インディニャドス(憤怒者たち)」運動からフランスやギリシャの財政救済否定選挙まで──について話します。また、大統領選挙が本格化する中で再度オキュパイ運動が盛り上がろうとしている米国での反応についても話します。「金融というものは単純に、実体経済を助ける仲介者のような存在であるべきなのです」とブラックは言います。「ところが、今では金融が完全に実体経済を支配しており、そこに寄生しています。ドイツの緊縮財政は全ユーロ圏に景気後退をもたらし、ユーロ圏の辺境国を大恐慌級なみの失業率にまで追い込みました。社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険)メディケイド(低所得者向け医療費補助)を潰す口実として、ドイツと同じような議論が米国でも行われています。それは経済学をまったく理解できていない考えですが、政治的には魅力的なんですね。」

  • 独裁支配のバーレーン王国政府が民主化を求める抗議活動をいまも弾圧し続ける中、オバマ政権が同国への武器輸出を再開すると決定したことが人権団体から批判されています。国務省は「国家安全保障上の利益」と称してバーレーン政府への数百万ドル相当の武器輸送を認めると言っています。この発表はバーレーン政府が抗議活動者たちへの取り締まりを「より強化する」と宣言してわずか数日のうちに行われました。ナビール・ハミード医師が出演します。ハミード医師はバーレーンの数少ない神経外科医の1人で、反政府抗議活動者たちを治療したかどで逮捕・裁判となった数十人のバーレーン人医師・看護師の1人です。ハミード医師は虐待も拷問もあったと言う刑務所で3カ月を過ごしたところですが、米国から帰国したらすぐに、バーレーンの裁判所での公判が始まるといいます。「(バーレーンに関しては)この沈黙、耳が痛くなるような静寂が世界各国の政府から寄せられています」と彼は言います。「事態は本当に悪くなる一方です。本当にここでそれをストップさせないと、未来はもっともっと悪くなるかもしれません……この暴力が手をつけられなくなるほど増殖するのに手をこまねいていてはダメなのです」

  • 遺伝子操作食品の批判者たちが、カリフォルニア州で自分たちの提案をこの11月の住民投票に掛けるのに必要な数の署名を獲得できました。食品製造加工業者たちに遺伝子操作の食品材料(GMO)が入っていることをラベルに明記させるようにするという提案です。食料品店ではすでに遺伝子操作のトウモロコシや大豆を材料とする数多くの商品が売られていますが、業者は現在、そのことを消費者に伝える義務はありません。Drブロナー・マジックソープ社社長のデイビッド・ブロナーにGMO、フェアトレード、米国における大麻をめぐる争い、そして同社のパレスチナのオリーブオイル製造者への支援について聞きます。

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