全米で革新政治の主張がいくつも勝利した投票日を終えて、企業が個人と同等の権利を有するという概念である「企業人格化」に反対する活動家たちが、今度は合州国憲法に新たな修正条項(憲法修正28条)を加えるキャンペーンに邁進しています。これは「企業は人間である」という概念を否定し、2010年の「団結した市民たち(Citizens United)対連邦選挙管理委員会」裁判の歴史的判決を覆そうというものです。これは最高裁が判事5対4の僅差ながら、企業は合州国憲法修正第一条の表現の自由を有するとし、政府が企業の政治的言論を規制することはできないとして、企業やその他の特殊利益団体が選挙に制限なく資金を投入することができる道を開いた判決でした。憲法学者で「民衆のための言論の自由(Free Speech for People)」共同創設者兼代表のジョン・ボニファズに話を聞きます。