デイリーニュース

  • 公共の場における映画や写真の撮影を規制するニューヨーク市の提案に独立系アーティストが反対の声

    ニューヨーク市の映画、劇場、放送を担当する市長室は、写真家や映画製作者に撮影許可と保険に関する新たな規則を設ける画策をしています。規則は、米国憲法修正第1条で定められている公共の場での写真撮影や映画撮影の権利が脅かされます。もしこの規則が承認されれば、独立系で低予算の写真家、映画製作者、ジャーナリスト、アーティスト、学生、観光客、その他カメラやビデオカメラを手にしてニューヨークを訪れるすべての人々に深刻な影響を及ぼすことになります。ニューヨーク写真連盟のベカ・エコノモプラス、ニューヨーク市民自由連合のクリストファー・ダン、独立系映画監督のジェム・コーエンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/8/2(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/8/2/independent_artists_lead_fight_agai...

  • 米連邦通信委員会が公共電波の大量競売を承認　インターネット、携帯電話に関する新規則が及ぼす影響

    米連邦通信委員会（FCC）は多量の公的電波を競売する一連の規則を承認しました。この規則は、米国内でインターネットや携帯電話を利用する人々の日常生活に影響を及ぼすと考えられています。メディア改革運動を進める組織Free Pressのクレイグ・アーロンと非営利のインターネットサービス・プロバイダーのマウンテン・エリア・インフォメー ション・ネットワークのウォール・ボーウェンに詳しく聞きます。

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    ★ DVD 2008年度　第3巻 「メディアの現在」に収録

    dailynews date: 
    2007/8/2(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/8/2/with_new_internet_and_cell_phone

  • 「20世紀のメディアの帝王」ダウ・ジョーンズ社労働組合指導者、未来の上司ルパート・マードックを語る

    米メディア大手ニューズ・コーポレーションの代表取締役ルパート・マードックは、ダウ・ジョーンズと『ウォールストリート・ジャーナル』買収のため、米連邦通信委員会（FCC）の承認を待っています。買収が承認されれば、米国で最も古く信頼されてきた新聞が、FOXテレビや21世紀フォックス、その他175の新聞を所有する巨大メディア帝国の傘下に入ることになります。ダウ・ジョーンズ社労働組合のリーダーであり、ラジオ番組ホストのスティーブン・ヨーント、ピュリツァー賞受賞のジャーナリスト、 シドニー・シャンバーグ、メディア改革運動を進める組織　「フリープレス」のクレイグ・アーロンに話を聞きます。

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    ★ DVD 2008年度　第3巻 「メディアの現在」に収録

    dailynews date: 
    2007/8/2(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/8/2/robber_baron_over_the_last_century

  • 2007年8月2日ヘッドライン

    -イラクで連続爆破攻撃　140名が死亡 -イラク　スンニ派政党連合がマリキ政権より離脱 -イラク　ハムダニアで民間人殺害の米海兵隊員に有罪判決　謀殺では無罪 -イラク治安軍に米政府が支給の武器　所在不明が１９万件 -米下院　子供の健康保険プログラムの拡大を承認 -ラムズフェルド前国防長官　元アメフト選手ティルマン射殺の真相隠ぺい問題で関与を否定 -ミシシッピ川の橋崩落事故　死者9名　行方不明者20名 -パレスチナ　ハマス指導者米国に呼びかけ「和平合意にはハマスの承認が必要」 -アムネスティ　メキシコオアハカ州政府による人権侵害で中央政府に調査を要請 -オバマ米大統領候補発言　テロリスト掃討のためパキスタン領攻撃も辞さず
    dailynews date: 
    2007/8/2(Thu)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/8/2/headlines

  • 水道事業の民営化に対する勝利：米カリフォルニア州ストックトン市議会 住民反対を押し切り決定した水道事業民営化を一転、中止へ

    2003年、米カリフォルニア州のストックトン市議会は、市民の圧倒的な反対を無視して、20年間にわたる6億ドルの民営化契約を承認しました。この取り決めは、市の上下水道と雨水貯蔵設備のすべての管理を多国籍合弁企業の手に与えるものでした。しかし、2週間前、議会は立場を翻し、民営化契約を中止して市による水道設備の管理を再開することを満場一致で決定しました。水道事業の民営化に関するPBSドキュメンタリーの共同監督として賞を受賞し、書籍"Thirst: Fighting the Corporate Theft of our Water"（渇き：私たちの水を盗む泥棒企業との闘い）の共著者でもあるアラン・スニットーに話を聞きました
    dailynews date: 
    2007/8/1(Wed)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2007/8/1/stockton_california_city_council_re...

  • 水道事業の民営化への抗議者がテロ行為の実行で起訴される　エルサルバドル

    先月エルサルバドルで、水道事業の民営化に対して抗議を行った13人がテロ行為の実行で起訴されました。エルサルバドルではアメリカの愛国者法を手本にした法律があり、仮に有罪になれば、彼らは最高60年の禁固刑を受ける可能性があります。
    dailynews date: 
    2007/8/1(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/8/1/salvadorans_face_terror_charges_for...

  • ボトルウォーターのウソ： 「中身は水道水」と清涼飲料大手ペプシが認める 巨大な飲料水産業の経済・環境コストへ新たな監視の目がそそがれる

    ソフトドリンク業界の大手ペプシ社は、人気のボトルウォーター「アクアフィナ」が、ただの水道水と変わりがないことを認めました。成果を拡大しているボトルウォーターに対するキャンペーンを牽引してきた米国監視NGOのCorporate Accountability International(略称CAI、「企業の 社会的責任を追及する国際組織」)からの圧力を受けて、ペプシはラベル表記を変更することに合意しました。CAIのギグ・ケレットとフリーランス・ジャーナリストのマイケル・ブランディングに、ボトルウォーター業界の経済コストと環境コストについて聞きました。

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    ★ DVD 2008年度　第4巻 「食の危機」に収録

    dailynews date: 
    2007/8/1(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/8/1/the_bottled_water_lie_as_soft

  • ルイジアナの町を数百人が行進 白人生徒とのけんかで殺人未遂罪の黒人生徒6人への支援がひろがる

    米ルイジアナ州の高校の校内で白人生徒とけんかをし、殺人未遂で起訴されたジーナ高校の6人の黒人生徒たちへの支援が広がっています。黒人生徒が座った場所にあった木に、絞首刑用の首つり縄が3本吊るされていたことをきっかけにして、けんかは起こりました。学校側は、先週その木を切り倒しました。7月31日、全米中から数百人が集まりジーナの町を行進しました。ジョーダン・フラハティー記者が報告します。
    dailynews date: 
    2007/8/1(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/8/1/hundreds_march_in_jena_louisiana_in

  • 2007年8月1日ヘッドライン

    - 「メディア王」マードック　50億ドルで米紙ウォールストリート・ジャーナル買収に成功 - 「情報公開された令状無しの盗聴以外にも多数の非公開監視活動」　米国家情報長官 - 中東歴訪中のライス米国務長官　軍事支援の必要性を正当化 - 国連安保理　ダルフールに国連・AU合同部隊派遣を承認 - タリバン　韓国人人質さらに1人を殺害　交渉期限が過ぎ - 元アメフトスター選手ティルマン　従軍中に射殺の真相隠ぺいで　元米司令官にけん責処分 - イラク　7月の米兵死者数77人　7月期では侵攻以来最多 - イラク石油相　政府－労組間の交渉禁止を指示　石油開発での外国企業優遇めぐり - イラク・アフガン派遣兵士家庭で児童虐待や育児放棄が急増
    dailynews date: 
    2007/8/1(Wed)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/8/1/headlines

  • 民主党のホルト議員とグリハルバ下議員　共和党との減税取引に反対

    共和党との取り引きで異論の多いオバマ大統領の減税案は、上院での承認を受け、下院での決議にまわされました。この減税案では金持ちの税負担は軽減されますが、税制専門家の中には、貧困層にとっては増税になると予測する人もいます。 この提案に反対票を投じると宣言する二人の民主党下院議員、ニュージャージー州選出のラッシュ・ホルトとアリゾナ州選出のラウル・グリハルバに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/16(Thu)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/12/16/reps_rush_holt_and_raul_grijalva

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