デイリーニュース

南アフリカの元大統領で、反アパルトヘイト（人種隔離）闘争の指導者だったネルソン･マンデラが95歳で亡くなりました。南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、12月5日、マンデラの逝去を発表し、「我が国は、最も偉大な息子を失った。国民は、父親を失った」と述べました。マンデラは、1962年から1990年までの27年間、政治犯として獄中で過ごし、釈放から4年がたった1994年に南アフリカ初の黒人大統領になりました。今日の番組では、1960年代初期のテレビでのインタビューはじめ、長年にわたる本人のことばで、マンデラのハイライトをお届けします。

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5月にオバマ大統領は、国外での無人機攻撃を制限する新ガイドラインを公表し、米による標的殺害作戦の範囲を狭めることを誓う、重要なスピーチを行いました。しかし「調査報道ジャーナリスト協会」（Bureau of Investigative Journalism）による新たな分析は、オバマ政権の新ルールが実際どの程度、無人機攻撃プログラムを押さえ込んだのかに疑問を投げかけました。同協会によれば、大統領のスピーチ前の6ヶ月間に比べ、6月からの半年間に起きた無人機攻撃の合計数は多少減少したものの、イエメンとパキスタンで秘密無人機攻撃による死者の数はは増加しています。独立ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。スケイヒル制作、リチャード・ローリー監督のドキュメンタリー映画Dirty Wars: The World is a Battlefield（『汚い戦争：世界は戦場だ』）は、12月第1週、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門ノミネーションノの最終選考に残った15作品のひとつに選ばれました。

12月5日、全米約100都市でファスト・フード店の従業員が職場放棄を行います。主催者はこれを史上最大規模の運動と呼んでいます。このストライキと抗議運動は、去年よりはじまった、最低生活賃金時給15ドルの要求と、報復にあうことなく労働組合を組織する権利を求める運動の一環にあたります。デモクラシー・ナウ！ のエイミー・グッドマンとハニー・マスードは、マクドナルドの従業員と数百名の支持者によるストライキが行われる、ニューヨーク市のタイムズ・スクエアに向かいました。デモ参加者の声を聞くとともに、「ユナイテッドNY」（United NY）のカミール・リヴェラに話しを聞きます。 「ユナイテッドNY」は、所得格差と闘い、経済的公平性を確立することを目指す今回の運動を組織した新しい団体「ニュー･デー ニューヨーク連合」（New Day New York Coalition）の一部でもあります。

米連邦判事はデトロイト市の破産申告を受け入れ、市に財政回復の道を開きましたが、何万人もの市の職員の生活を危機にさらすことになりました。この連邦判事スティーブン・ローズは、連邦破産法は州法よりも優先され、公的年金を保護する州法を無効にすることができるという裁決を下しました。これは全国の退職手当受給者に悪影響を与える重大な判決です。この判決によりデトロイト市は、市職員の健康保険と退職手当の予算を大幅に削減できることになります。同市は約180億ドルの負債を抱えており、そのうちの35億ドルを年金給付金が占めています。デトロイト市の非常事態管理者(Emergency Manager) のケビン・オーは、公的労働者の組合に対し「大幅削減」をする構えを見せましたが、その詳細は明らかにしていません。デトロイト市職員の年金は、平均年$1万9千ドル程度です。オーは、来年までに、どのくらいの年金が削減されるかという「調整計画」を破産裁判所へ提出することになっています。その計画は、市の財産である公益事業やデトロイト美術館のコレクションを、特売オークションで民間に安く売り渡す計画が含まれる可能性もあります。この破産申告は、かつてのアメリカ第４の大都市であり「モーターシティ」として親しまれ、中産階級の発祥の地でもあったデトロイトの、厳しい節目の出来事となりました。