デイリーニュース

エジプトのトップ検察官は、大統領の地位を追われたムハンマド・モルシを、外国組織と共謀しテロ行為を行い国を政情不安に陥れた罪で告発すると発表しました。これは死刑に値する罪状です。モルシ元大統領は、ムスリム同胞団の主要リーダー3名を含む35名とともに告発されました。これは、去年モルシを大統領選の勝利へと押し上げたものの、7月に大規模なデモにに乗じて軍が大統領を放逐した後、再び地下へと追いやられた社会運動に対する弾圧が更に厳しくなったことを示しています。カイロより、独立系ジャーナリストでデモクラシー・ナウ！ の特派員、またネイション・インスティテュートのフェローでもある、シャリフ・アブドゥル・クドゥースに話を聞きます。彼の最新記事は"Repression Deepens in Egypt: At first it was the Muslim Brotherhood. Now dozens of journalists, non-Islamist activists and students have been detained and beaten"（「弾圧の増すエジプト：最初はムスリム同胞団。そして今度はジャーナリスト、非ムスリム活動家、そして学生数十名が拘束、暴力の対象に」）です。

米政府が任命した特別委員会は、エドワード・スノーデンにより暴露された米国家安全保障局（NSA）による監視活動について、一連の制限を提案しました。12月19日、同パネルはNSAに対し、膨大な米の通話記録の一括収集の停止を提言、その理由を「国民の信頼、個人のプライバシー、市民の自由が失われる恐れがあるため」だとしました。同パネルは代わりに、電話通信業者または民間の第三者機関が記録を保管すべきだとしています。また、NSAによる「情報暗号化への侵害」の禁止を求め、サイバー攻撃をかけるためにNSAがコンピュータープログラムの弱点を利用していることを批判しました。加えて、市民の自由を侵害する可能性のある政策を監視するための、独立した調査委員会を設立することを支持しました。この特別委員会の答申について２人のゲストに話を聞きます。スノーデンの法律顧問を務める、米国自由人権協会（American Civil Liberties Union）「言論・プライバシー・テクノロジープロジェクト」（Speech, Privacy, and Technology Project）のベン・ワイズナーと、NSAに32年以上の勤務した元職員のカーク・ウィービーです。ウィービーはNSAの職員時代、大規模なネット上の監視のプライバシー侵害についての内部告発を行いました。

インデペンデント紙の中東特派員パトリック・コウバーンを迎え、シリアの紛争を煽る外国勢力の役割を話し合います。「この紛争は明らかに代理戦争です。シリアの民衆蜂起がきっかけだったかもしれませんが、現在では４つか５つの別々の紛争が一緒くたになっています」とコウバーンは説明します。「反政府勢力はバラバラで、実のところは外国勢力の手先ばかりです。特にサウジアラビア、カタール、トルコの介入が目立ちます」。コウバーンは最近、”Mass Murder in the Middle East Is Funded by Our Friends the Saudis: Everyone Knows Where al-Qaida Gets Its Money, But While the Violence is Sectarian, the West Does Nothing”（中東の大量殺人は我々の友サウジアラビアが資金援助している　誰もが知っているアルカイダの資金源だ　宗派抗争が背景であり欧米は何もしない）という記事を書きました。「国境なき記者団」によれば、2013年にシリアでは少なくとも10人の記者と35人の市民記者が殺害され、また49人の記者が誘拐されました。他の国々での被害者を全部足したよりも大きな数字です。

注意欠陥多動性障害（ADHD）の最新の数字を額面通りに受け取るなら、ADHDは米国で急速にまん延していることになっています。アメリカ疾病管理予防センターによると、高校生の15％がADHDと診断されています。向精神薬を処方されている人の数は、20年前の60万人から350万人に増加しています。ADHDは今や、喘息に僅差で次いで、子供に診断される最も一般的な持病のひとつです。しかし、ニューヨークタイムズ紙の最新レポートは、この信じがたい数字が医学的な現実を反映しているのか、それともこの病に関係している製薬会社に数十億ドルをもたらす過剰投薬の結果なのかを疑問視しています。アデロールやコンサータといったADHD用の薬の2012年の売上は90億ドルを超え、10年前に比べて500％以上アップしています。ADHDの診断が極端に増加している事実と、学校にうまくなじめない子供たちや、また生活をうまくこなしたいと考える大人たち向けの向精神薬の処方を奨励する、20年間のマーケティング努力は、ぴったりと符合しています。こうしたマーケティングは、大手製薬会社から巨額の口頭宣伝料と助成金を受け取っている選ばれた医師グループの研究と証言が頼りなのです。4人のゲストから話を聞きます。