デイリーニュース

  • 「フリーダム・サマー」から50年 再建時代以来 最大の投票権抑制に直面する米国

    「フリーダム・サマー」50周年記念の今週、ミシシッピー州では、共和党の上院議員予備選で現職サッド・コクラン上院議員が、僅差でティーパーティー系候補を抑え同党候補者となるのに、民主党支持者のアフリカ系アメリカ人有権者たちが、党派を越えて手助けしたことが話題となりました。コクラン上院議員は、わずか1年前、最高裁が投票権法を骨抜きにした判決を称賛しました。3人のゲストに話をききます。ミシシッピ州ジャクソンのクラリオン・レッジャー紙の調査報道記者ジェリー・ミッチェルは、4人のクー・クラックス・クランのメンバーの逮捕に繋がる記事を書いています。その内の一人は1964年の公民権運動活動家3人の殺害を指揮した男でした。ネイション誌で投票権関連を担当するアリ・バーマン記者は、投票権法50周年に合わせて新著を出版予定です。デヴィッド・グッドマンは、殺害された公民権運動活動家アンドリュー・グッドマンの弟です。

    dailynews date: 
    2014/6/26(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「ミシシッピー・バーニング」から50年: 殺害された公民権運動活動家の遺族  時代を形成したこの事件を振りかえる

    ミシシッピー州でアフリカ系アメリカ人に選挙登録を働きかける、歴史的「フリーダム・サマー」運動のために同州に向かった3人の若き公民権運動活動家が殺害された事件から、今週で50年になります。1964年6月21日、ジェームズ・チェイニー、アンディ・グッドマン、そしてマイケル・シュワーナーは、ミシシッピ州ネショバ郡で、「フリーダム・スクール」に使用されるという理由でクー・クラックス・クラン(KKK)に爆弾攻撃をされた教会を訪問した後、行方不明となりました。3人が消息を経ってから45日後、FBI捜査官が土のダムに埋められた彼らの遺体を発見しました。6週間に及ぶ捜査期間中には、同郡の湿地帯より黒人男性9名の遺体も掘り起こされました。ミシシッピー州でのこれらの殺人事件には全米が憤慨し、1965年の投票権法通過への後押しとなりました。本日は犠牲者2名の遺族に話をききます。ジュリア・チェイニー=モス師は、兄が殺害されたとき17歳でした。チェイニーの娘、アンジェラ・ルイスは父殺害のほんの10日前に生まれたばかりでした。デヴィッド・グッドマンは、殺害された兄の名を冠した「アンドリュー・グッドマン財団」の理事長を務めます。

    dailynews date: 
    2014/6/26(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 携帯電話の捜査には令状が必要と米最高裁 しかし監視機器「スティングレイ」が警察の抜け道に?

    米連邦最高裁は6月25日、警察が逮捕者の携帯電話を捜査するには令状を取らなければならないと、全員一致で判決を下し、スマートフォン時代のプライバシーの権利擁護者たちには高らかな勝利となりました。この判決は携帯電話と同じように個人の生活情報が大量に集積、保存されるノートパソコンのような他の電子機器にも当てはまる可能性が高いのです。同判決は米国家安全保障局(NSA)の膨大な携帯監視網には触れませんでしたが、NSAへの批判者は、これは最高裁が現代のテクノロジーとそれがプライバシーに及ぼす影響をかなり理解していることを示したものだと言います。この判決について米国自由人権協会(American Civil Liberties Union)の「言論、プライバシー及びテクノロジー・プロジェクト」の専従弁護士ネイサン・フリード=ウェッスラーに話を聞きます。また彼には、警察が利用する「スティングレイ」(Stingray )というスパイ機器についても話を聞きます。「スティングレイ」は、偽の携帯基地局として機能する監視機器で、一定距離内の全ての携帯のデータを傍受することが出来ます。

    dailynews date: 
    2014/6/26(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 米国がラオスに秘密戦争を仕掛けてから50年 ラオスではいまだに市民が不発弾で殺されている

    50年前の今月、米国はラオスに爆弾落下を開始、それは史上最大の爆撃キャンペーンと化しました。1964年6月から1973年3月の間、米国は少なくとも200万トンもの爆弾を、この南アジアの内陸部にある小さな国に落としました。これは24時間中8分毎に飛行機1機分の量を投下するに値し、それが9年間続いたことになります。第二次世界大戦中のドイツと日本に落とされた爆弾以上の量になります。ベトナム戦争の破壊的な遺産は、現在でも未爆発のクラスター爆弾という形で残存します。ラオス一帯に米軍機から投下された爆弾は3割が不発のままです。専門家達は8千万ほどにもなる野球ボール大の「小型爆弾」またはクラスター爆弾がラオスに投げ捨てられたと述べます。爆弾投下は40年前に終わったものの、結果として何十万人もの人々が負傷し殺されています。Eternal Harvest: The Legacy of American Bombs in Laos(『永遠の収穫:ラオスのアメリカ爆撃の遺産』)の共同著者であるカレン・コーツとジェリー・レドファーンに話をうかがいます。

    dailynews date: 
    2014/6/25(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「トランスジェンダーに今すぐ医療を!」トランスジェンダーのニューヨーク市民の医療差別廃止を求める訴訟

    ニューヨークを始め多くの州では、メディケイド(低所得者用医療扶助)を受けているトランスジェンダー市民にはホルモン治療に保険が適応されません。このホルモンンはトランスジェンダーではない女性達が避妊用ピルという形で簡単に手に入れることのできるものです。「シルビア・リベラ法律プロジェクト」およびその他のグループは、ニューヨーク市のメディケイド受理者が性別適合手術、ホルモンや他の様々な治療にアクセスできないように制定された1998年の規制の撤回を求める訴訟を起こしました。この訴訟は近年トランスジェンダーの健康医療面で多くの勝利を導きました。米保健社会福祉省は5月、メディケア(高齢者向け医療保険)対象者の性別適合手術への全面禁止規制を破棄しました。これはメディケアを受けている人々が、手術費用を自動的に拒否されることがなくなるという事です。先週マサチューセッツ州は、メディケアでトランスジェンダーの医療保険をカバーする全米で第三の州になりました。今年はLGBT運動の立ち上げに役立った歴史的なイベント、1969年6月28日のニューヨーク市でのストーンウォール暴動から45周年目に当たり、活動家達がその準備をしていました。この一連の動きは彼らにとって良いニュースとなりました。

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    2014/6/25(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「#FreeAJStaff」:出廷なしで懲役判決を受けたアルジャジーラ記者 エジプトの同僚3名の投獄を非難

    禁錮7年から10年の判決を受けた3人のアルジャジーラ記者の釈放を求め、エジプト政府への抗議が世界中で続いてます。ピーター・グレステ、モハメド・ファハミ、バハール・モハメドは23日、ムスリム同胞団を支持する「虚偽の報道を広めた」として、政府から「テロリストグループ」として見なされ有罪判決を受けました。この判決は米国務長官ジョン・ケリーがカイロを訪れエジプト新大統領アブドルファッターフ・アッ=シーシーに面会した翌日言い渡されました。この面会で、ケリーは延期されていた米国の軍事援助の再開を告げていました。「ジャーナリスト保護委員会」によるとエジプトは少なくとも11名のジャーナリストを監禁しており、全世界でも最悪の報道の自由に対する抑制国であると見なされています。アルジャジーラ特派員であり同裁判で出廷しないまま10年の懲役判決を受けたスー・タータンに話を聞きます。またPBSニュースアワーの海外特派員主任であるマーガレット・ワーナーがファハミに命を助けられた話も放送します。

    dailynews date: 
    2014/6/25(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 水へのアクセスは基本的人権だ: デトロイト市が数千人への水道を止める中、住民らが国連の介入を追求

    デトロイト市の活動家らは、数千人の住人の水を止めるという同市の動きについて、国連での訴えを起こしました。デトロイト上下水道局は、32万3000件の口座の半分が滞納されていると言い、全額で150ドル以上の請求書を支払わない、あるいは支払いが60日遅れている人々の水道を止め始めました。3月以来、最大で3000件の水道が毎週止められてきました。デトロイトの水道当局はおよそ50億ドルの負債を抱え、民営化の話し合いも行われています。「安全な飲料水と衛生の人権に関する国連特別報告官」(United Nations special rapporteur on the human right to safe drinking water and sanitation)への提出書類の中で、活動家らは、デトロイト市は基本的な権利を犠牲にして水道システムの民営化を押し通そうとしていると述べています。「ミシガン福祉権協会」(Michigan Welfare Rights Organization)のモーリーン・テイラーと、「ブルー・プラネット・プロジェクト」(Blue Planet Project)の国際的水道活動家のミーラ・カルナナンサンから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/6/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 米大統領は一米国市民を世界中のどこでも攻撃することができるのか?無人機に関する覚書が投げかける疑問

    2011年、米国は無人機を使い3ヶ月間に4人の米国市民を外国で殺害しました。9月30日には、アンワル・アウラキ師とサミール・カーンはイエメンで無人機攻撃によって殺害され、その2週間後別の無人機がアンワルの16歳の息子アブダルラマンをイエメンで殺害しました。1ヶ月後、ジュード・ケナン・モハメドという名の米国市民がパキスタンで殺害されました。オバマ政権は過去2年半の間、外国で米国市民を殺害することについての法的解釈を明らかにすることを拒んできました。しかし6月23日、一転して連邦裁判所が大幅に編集された41ページの覚書を公表しました。この覚書は、2001年に承認された「武力行使の承認」(Authorization to Use Military Force )が、オバマ政権にアンワル・アウラキを標的にする権限を与えたと結論付けています。オバマ政権はアンワル・アウラキ師がアルカイダの一員になっていたと主張しているからです。連邦議会では、ロン・ワイデン上院議員がこの覚書の公表を称賛する一方、多くの疑問が生じていると述べました。ワイデンは「ある米国市民が軍事行動の合法的な標的だと決定するのに、大統領はどれくらいの証拠を必要とするのか? 米国大統領は一米国市民を世界中のどこでも攻撃することができるのか?」と質問しました。

    dailynews date: 
    2014/6/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • オバマはテヘランに行くべきか? 米国とイランの「大局的交渉」がイラクの危機に役立つ可能性

    国連によると2014年6月だけで、すでに1075人以上のイラク人が殺害されたということです。オバマ政権は、スンニ派の蜂起がイラクの広い範囲で起こっていることに対応する「強力かつ持続的な」支援を約束しました。ジョン・ケリー国務長官は、今回のバクダッドへの電撃訪問で支援を約束する一方、7月1日の期限までに発足する新政権が包括的なものとなるようイラクの指導者らに要請しました。ケリーはバグダット訪問の後、エジプトとヨルダンに立ち寄りその後ブリュッセルとパリを訪問する予定です。しかし、本日のゲストのフィリス・ベニスは、ケリーの旅程は彼が訪問するべき最も重要な場所が抜けていると主張します。それはテヘランです。米国とイランは、イラクのスンニ派武装組織という共通の敵と闘っています。しかし、多くの憶測と進行中の核協議にもかかわらず、イラクおよび現在燃え上っている地域紛争の脅威について両国が有意義な取り組みに着手している兆候はほとんどありません。「政策研究所」(Institute for Policy Studies)のシニアフェローであるベニスは、Don’t Go Back to Iraq! Five steps the U.S.

    dailynews date: 
    2014/6/24(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 米長老教会がイスラエルに圧力、パレスチナ占拠に関わる企業から資本撤退

    米長老教会が、イスラエルのパレスチナ自治区占領に使用される設備を提供しているとする3企業からの資本撤退を投票で決定し、イスラエルのパレスチナ人への扱いに対する世界的なボイコットと資本撤退のキャンペーンにおける画期的出来事と評価されています。長老教会によると、モトローラ・ソリューションズ、キャタピラー、ヒューレット・パッカードの3社はブルドーザー、監視技術やその他類似製品の販売により、イスラエルのパレスチナ占領で利益を上げています。投票は310票対303票の7票差で可決され、長老教会は資本撤退を決めた最大の宗教団体となりました。パレスチナ系米国人教授で、米長老教会のイスラエル・パレスチナ・ミッション・ネットワーク運営委員会委員であるナヒダ・ゴードン博士と、「平和を求めるユダヤ人の声」の責任者ラビ・アリッサ・ワイズの2人に話を聞きます。
    画像著作権:justforeignpolicy.org/images/presby-divest.png

    dailynews date: 
    2014/6/23(Mon)
    記事番号: 
    3

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