デイリーニュース

オバマ大統領は、武装集団「イスラム国」に対する持続した攻撃の裏で、米議会と公衆を結集する取り組みを始めました。オバマは9日に議会指導部と面会し、10日に国民に向けて演説を行う予定です。米国は通称「中核的連合」の10か国とともにイスラム国に対する攻撃を主導すると発表しています。米政府は、オバマ大統領の任期が終了する2017年初め以降も、攻撃が続く可能性があるとしています。一方、アラブ連盟外相らは7日、カイロで会談し、イラクとシリアの一部地域を制圧している武装集団との戦闘に協力すると発表しました。この表明は、米国によるイスラム国への攻撃を支持する考えを明確には示していませんが、米国の行動を支持することを示唆しました。
ベイルート・アメリカン大学、イサム・ファレス公共政策・国際関係研究所の所長で、ベイルートを拠点にしているデイリー・スター紙総合編集者のラミ・コウリに話をききます。「米国の軍事主義とアラブの独裁政治の組み合わせというのは、アルカイダやイスラム国などのジハード主義運動と戦うにあたり、思いつく中でおそらく最も愚かな組み合わせです。というのも、アラブ独裁政治と米国軍事主義がこの勢力拡大を助長させたからです」とコウリは話します。

米連邦地方裁判所は、BP社の「重大な過失」と「無謀」が2010年のディープウォーター・ホライゾン石油掘削施設の爆発事故につながったという裁決を下しました。この事故で作業員11名が死亡し、2億ガロン以上の原油がメキシコ湾に流出しました。この判決により、BPは180億ドルの罰金を追徴される可能性があります。またこの判決は、BPの請負業者だったトランスオーシャ社とハリバートン社にも、この事故で「過失」があったとしています。BP は、即刻、控訴を行う構えです。BPは自社のウェブサイトに、こう書いています。「BPはこの判決に強く反対します。法律によれば『重大な過失』と認定するためには多くの基準を満たさなければなりませんが、この判決はそれを満たしていません。記録を公平に見れば、地方裁判所の誤まった判断には裏づけとなる根拠のないことが明らかです」。この判決について、アントニア・ユハスに聞きます。石油およびエネルギー部門のアナリストで、メキシコ湾原油流出事故について、事件直後からレポートしており、Black Tide: The Devastating Impact of the Gulf Oil Spill　（『黒い潮 メキシコ湾原油流出の壊滅的影響』）の著者です。

ニューヨーク州の民主党選出現知事アンドリュー・クオモは、近日行われる自党の予備選で対立候補と選挙を争うことになります。予備選で対決する候補２名に議論をしてもらいます。フォーダム大学法学部教授ゼファー・ティーチアウトと、彼女と共に州副知事候補として選挙戦を戦うティム・ウーは、ネットの中立性の概念の発案者です。同じく知事選に立候補中の政治活動家、ランディ・クレディコにも話を聞きます。民主党上層部のほとんどはクオモ知事の再選を支持していますが、ティーチアウトとウーの両候補も、同州公務員労組としては2番目に大きい「公務員連合」（Public Employees Federation）、「全米女性機構」（National Organization of Women）ニューヨーク支部と、環境保護団体「シエラクラブ」（Sierra Club）など主要な支持を取りつけています。以前にはニューヨーク市長選および上院議員に立候補したこともあるクレディコは、経済的正義と、同州の薬物法改正を公約としています。現在のところクオモ知事と、その副知事候補キャシー・ハクルは、対立候補との討論会への招待はすべて辞退しています。本日の討論にも招待しましたが、出演を辞退されました。

アメリカのジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーとスティーブン・ソトロフが斬首された場面のビデオが公表されたことで、武装集団「イスラム国」（ＩＳＩＳ）に対する懸念が世界中に広がっており、ＩＳＩＳ勢力の拡大について国際的な対応が協議されています。マクラッチー紙のイラク人ジャーナリスト、モハメド・アル＝ドゥライミーにISISについて話を聞きます。ドゥライミーは長年イラクで報道活動をし、現在は母国へ帰国した際の安全性を恐れアメリカでの亡命を求めています。