デイリーニュース

  • 世論の反発に対応 改訂版8000億ドルウォール街救済法案は改選議員たちの選挙区に配慮した予算も詰め込む

    ワシントンでは、下院が9月29日にいったん否決したウォール街救済 の金融安定化法案修正案の再採決を準備しています。この改訂版では投入される公的資金や減税額が総額8000億ドルとなります。下院は来月、432のすべての議席が改選されます。29日の否決は、現職議員たちがこの法案に対する有権者の反発を恐れた結果です。戦々恐々のこの現職たちから賛成票を勝ち取るために、今回の修正案ではかなりのポークバレル(選挙区ばらまき)型の法案も組み込まれました。
    dailynews date: 
    2008/10/3(Fri)
    記事番号: 
    3
  • また別の選択肢 副大統領候補のマット・ゴンザレスとロサ・クレモンテがバイデン=ペイリンの論戦にもの申す

    上院議員ジョー・バイデンとアラスカ知事サラ・ペイリンの討論会はたいへんな注目の中で行われました。その抜粋をお送りします が、一方でこの討論会から排除されたほかの副大統領候補2人からも感想を聞きましょう。独立系大統領候補のラルフ・ネーダーとのペアであるマット・ゴンザレス、緑の党のシンシア・マッキニーの副大統領候補ロサ・クレモンテです。
    dailynews date: 
    2008/10/3(Fri)
    記事番号: 
    2
  • エイミー・グッドマン 「もう1つのノーベル賞」とされるライト・ライブリフッド賞受賞の4人に選ばれる

    デモクラシー・ナウ!のホストであるエイミー・グッドマンが、ライト・ライブリフッド賞で初のジャーナリストの受賞者となりました。同賞は「今日われわれが直面する最も火急な難題に対して実践 的かつ模範的な答えを提示した」人々を顕彰するために創設されました。年一度のこの賞はもう1つのノーベル賞ともいわれ12月にスウェーデンの国会で授賞式が行われます。ほか3人の受賞者はインドの活動家クリシュナマルとサンカリンガムのジャガナサン夫妻、ソマリアの女性人権活動家アシャ・ハギ、性暴力被害者のための活 動家であるドイツのモニカ・ハウザーです。
    dailynews date: 
    2008/10/3(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ナオミ・クライン、「ウォール街の危機は、ネオリベラリズム崩壊の象徴。ベルリンの壁の崩壊がコミュニズム崩壊を意味したようなもの」と論評

    ウォール街の金融危機と納税者にツケをまわす7000億ドルのウォール街救済の金融安定化法案が世界を揺るがせていますが、『Shock Doctrine(ショックドクトリン)』著者ナオミ・クラインの経済、政治、そして「惨事活用型資本主義」に関する講演を特集します。 10月1日にシカゴ大学で行われた、同大学で最も高名な経済学者ミルトン・フリードマンの名をつけたリサーチセンター創設に反対する講演の録画です。 フリードマンの経済哲学は現在の経済危機を導いた規制緩和の強力な推進力であったとクラインは主張します。

    dailynews date: 
    2008/10/6(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 米陸軍:部隊が対米市民暴動に使われることを否定するも残る疑問

    ほとんど報道されていませんが、米陸軍部隊は現在、米北方軍指令部の一部である北方陸軍の管理下で米国内軍事行動の訓練を行っています。9月にアーミータイムス紙に掲載された最初の報道によると、同部隊は緊急対応に加えて「市民暴動と群集統制を手助けするためにも召集されるかもしれない」と報じられました。米軍は同部隊が対市民暴動に使われることはないと主張していますが、疑問は残っています。米北方軍司令部の活動部長候補で陸軍大佐のマイケル・ボートナーと、プログレッシブ誌の編集者、マシュー・ロスチャイルドから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 石油の圧制:アントニア・ユハスが語る「世界最強の産業と我々が阻止しなければならないこと」

    ジョン・マケインとバラク・オバマの両大統領候補は、クリーン・コール技術と合わせて、海底石油の採掘拡大を支持しています。新刊The Tyranny of Oil: The World's Most Powerful Industry―and What We Must Do to Stop It (『石油の圧制:世界最強の産業と我々が阻止しなければならないこと』)を発表したアントニア・ユハスから話を聞きます。

    ★ 字幕動画はこちら

    ★ DVD 2009年度 第1巻 「環境とエネルギー」に収録

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    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 討論: 石炭はクリーンになりうるのか? 米国熱帯雨林行動ネットワーク代表 対  米国クリーン・コール電力連合代表

    ジョン・マケインとバラク・オバマ、両大統領候補がクリーン・コール(石炭を効率的に利用する技術)を米国のエネルギー問題解決に役立つ万能薬として称揚する一方で、多くの環境および科学団体は、石炭の燃焼がクリーンでありえるのかという疑問点を指摘しています。米国熱帯雨林行動ネットワークのディレクターで、新刊Coming Clean: Breaking America's Addiction to Oil and Coal (『クリーンな状態へ:米国の石油と石炭への依存症を絶つ』)を発表したマイケル・ブルーンと、米国クリーン・コール電力連合のジョー・ルーカスによる討論会をお届けします。

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    ★ DVD 2009年度 第1巻 「環境とエネルギー」に収録

    dailynews date: 
    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    1
  • マケイン・オバマ討論会 外交政策で似たような立場を際立たせる

    討論会は経済状況に関する議論で始まりましたが、焦点はその後、外交政策に移りました。討論会出席の有権者たちはオバマ、マケイン両候補にイラクについて、アフガニスタンやパキスタン、ロシア、そしてイスラエル、イランについて質問しました。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 経済危機がマケイン・オバマの第2回討論の中心問題

    7日夜の大統領候補討論会で経済問題に話題が集中したのは当然でしょう。抜粋をお届けするとともに、ピュリッツァー受賞ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンソンに感想を聞きます。彼はFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You with the Bill)(『フリーランチ;アメリカの富裕層がいかに政府のカネで私腹を肥やしたか(で、そのツケはきみに来る)』)の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 景気後退の恐れが世界中に波及 欧州・アジア市場も急落

    欧州やアジアの株式市場が急落する中、英国政府は8日、複数の大手金融機関への500億ポンド(約900億ドル)の公的資金注入案を明らかにしました。このところの世界の金融市場活性化の試みはしかし、拡大する危機が世界規模の不況へと結びつく恐れがあるという不安を打ち消せていません。ローマにいるエコノミストのロレッタ・ナポレオーニの話を聞きましょう。彼女はRogue Economics: Capitalism’s New Reality(『ならず者経済: 資本主義の新たな現実』)の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    1

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