44州がトランプに「ノー」を突きつける： 選挙不正調査委員会の投票者個人データ要求に高まる抵抗
2017/7/5(Wed)
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ドナルド・トランプ大統領が設立した連邦「選挙不正調査」委員会（Election Integrity Commission）が、各州に有権者の詳細な個人情報を提出するよう求めている件で、様々な人権団体や議員らが反対の意を表明しています。この要求は、カンザスの州務長官でありトランプの「選挙不正を調査する大統領諮問委員会」（Presidential Advisory Commission on Election Integrity)の副委員長であるクリス・コバックによって出されたものです。本日までに少なくとも44の州が、コバックの要求には応じないことを表明しています。最近ニューヨークタイムズ・マガジン誌に"The Man Behind Trump's Voter-Fraud Obsession"(トランプの不正投票妄想の裏にいる男)を寄稿したアリ・バーマンに話を聞きます。また、「法の下の市民権のための弁護士委員会」委員長および事務局長であるクリスティン・クラークにも話を聞きます。同会は7月3日、カンザス州州務長官クリス・コバックを相手取って訴訟を起こしました。
