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デモクラシー・ナウ！は12月第2週、約200カ国の代表が気候危機の解決を交渉するために集まっている、スペインのマドリードでの国連気候変動会議の会場の中から放送しています。第25回「締約国会議」（COP25）として知られるこの会議は、すべての国、特に気候危機の最前線にいる国が、交渉において平等な発言権を持つ貴重な機会です。今回の会議は、地球の気温上昇幅の上限を「摂氏2度（華氏3.6度）よりもはるかに低く」設定した2015年のパリ協定から4年が経っています。しかし、会議が最終日に近づくにつれ、中低開発地域「グローバル・サウス」の国々の代表は、米国と他の富裕諸国が会談を妨害し、すでに気候危機の最悪の影響に直面している貧困国を助ける責任を回避しようとしていると言っています。「アクション・エイド」 （ActionAid）の気候変動専門家のハージート・シンと、「窮乏との戦い」（War on Want）の代表のアサド・レーマンに話を聞きます・レーマンは10年以上にわたって気候変動問題に取り組んできました。「資金調達であれ、損失と損害であれ、すべての話し合いの流れの中に米国が登場します」と彼は言います。「米国代表はあらゆるところに現れ、あらゆるところで妨害し、ことが進展しないようにしているのです。」

スペインで行われている今年の国連気候変動会議（COP25）の大口スポンサーの中には、スペイン最大の化石燃料汚染企業が含まれています。12月7日、番組ではマドリード証券取引所からサンタンデール銀行まで歩く「有毒ツアー」に同行しました。COP25主催決定を発表したスペインのペドロ・サンチェス大統領の次の行動は、スペイン証券取引所の上場企業上位35社であるIBEX35に行き、200万ドルに上るスポンサー契約に90%の税控除を申し出ることだったと活動家たちは言います。これらスポンサー企業こそが「化石燃料企業と深く癒着している」とツアー支持者は言います。しかしデモは途中で警察に阻止されました。平和的行進にもかかわらず、解散しなければ3000ユーロの罰金がかかると脅したのです。気候正義の提唱者「フレンズ・オブ・ジ・アース・インターナショナル」（FoE）のエクトル・デ・プラドは、行進を阻止しようとする警察の動きはショックだったとし、「恥ずかしく思う。常軌を逸している」と述べました。

スウェーデンの気候変動活動家グレタ・トゥーンベリも12月6日のマドリッド気候行進で発言しました。「希望はCOP25の壁の中にはない。希望はここにいるあなたたちと共にある」と発言しました。彼女は世界的な若者の抗議運動に大きな影響を与えてきました。

国連気候変動会議の会場となったマドリッドで12月6日におこなわれた行進の発言者の中にはブラジルの先住民指導者ソニア・グアハラがいました。翌7日、ブラジルでは先住民の部族長フィルミノ・プレクシード・グアハラとライムンド・グアハラが車を使った銃撃で殺害されました。