モンサント保護法？　遺伝子組み換え作物をめぐる賛否両論の新法令について議論

オバマ大統領は3月最終週、「モンサント保護法」と批判的に呼ばれる、賛否両論の付帯条項が付いた支出法案に署名し法制化しました。フードアクティビストたちはこれに激怒しています。この付帯条項は、たとえ裁判所が遺伝子組み換え作物が健康上のリスクをもたらすと判断しても、政府は遺伝子組み換え作物の栽培を許可しなければならないというものです。今回の法案に反応して、米国の「食の正義運動」が活性化され、現在、6ヶ月後に条項の期限が切れたときの闘いに向け準備を進めています。食糧と栄養問題に取り組む非営利の消費者擁護団体「公益科学センター」（Center for Science in the Public Interest）のバイオテクノロジー計画のディレクター、グレゴリー・ジャフィーと、「フード＆ウォーター・ウォッチ」（Food and Water Watch)の代表でFoodopoly: The Battle Over the Future of Food and Farming in America.（『食の独占：米国の食と農業の未来をめぐる闘い』）の著者、ウェノナ・ホーターの2人のゲストと共に、「モンサント保護法」と遺伝子組み換え食品の安全性について見て行きます。ホーターの所属する食品と水を監視する会は4月3日、Monsanto: A Corporate Profile（『モンサント：企業の実体』）という大規模な新報告書を発表する予定です。