デイリーニュース

【21/02/19/1】デモクラシーナウ！の第一回放送は1996年2月19日、ニューハンプシャー州の大統領候補者予備選の前夜に行われました。放送されたのは、たった9つのコミュニティラジオ局でした。この最初の放送から25年の間に番組は大きく成長し、今日では世界各地の1,500以上のテレビ局やラジオ局で放送され、オンライン配信は何百万人にも届いています。この「戦争と平和の報道」の25周年を記念して、1時間の回顧番組を放送します。初期の報道のハイライト、物議を醸したインタビュー、東ティモール、スタンディングロック、西サハラなど見過ごされてきた地域の問題の草分け的な報道などが含まれています。

【21/02/18/3】学生、活動家と民主党上層部は、ジョー・バイデン大統領に行政権限で少なくとも１人５万ドルの学費ローンを減免することを推奨してきました。米国における学生ローン額は現在1.7兆ドルに上り、約4500万の人々の借金となっています。ドキュメンタリー作品監督で「借金共同体」（Debt Collective）オーガナイザーのアストラ・テイラーは、バイデンに学生ローンを減免できる法的権限があるのは明白だと言います。「実行しないのは、彼の選択です」とテイラーは言います。「借金共同体」デジタル・ストラテジストのブラクストン・ブリューウィントンは、学生ローンの減免は政治的にも賢いことだと言います。「バイデン大統領にとってこれは、普段なら政策について協力し合わないであろう人々が、広範囲に連携できるユニークな機会なのです」（Image Credit: Facebook: Debt Collective）

【21/02/18/1】テキサス州は大寒波に見舞われたことで州の送電網が崩壊し、数百万人が凍えるほどの寒さと暗闇の中で過ごすことを余儀なくされています。1200万人以上が断水に直面し、水道水も安全のため煮沸してから消費するよう指示され、一部の地域では水道が完全に止まっています。また、テキサス州では大雪のためサプライチェーンにも支障が生じ食料も底をつきつつあります。グレッグ・アボット知事をはじめとする州の共和党指導者たちは、今回の停電を再生可能エネルギーのせいだと偽りの主張をし、グリーン・エネルギーへの移行の危険性を警告しましたが、州のエネルギー当局によれば、停電の主な原因は天然ガス、石炭、原発の発電所施設が凍結したためだと言います。今回の危機にも関わらず、州の指導者たちはテキサスの送電線を他の州と統合しないと主張しています。「寒波の影響は停電と不便だけにとどまりません」と、テキサス・サザン大学のロバート・ブラード教授は言います。今回の危機で生じる追加コストで、最も悪影響を受けるのは、黒人、ヒスパニックやアジア人など少数派コミュニティだろうとも言います。「不平等の上にさらに不平等が重なるということです」

【21/02/17/2】アラバマ州ベッセマーのアマゾンの労働者は、米国のアマゾン倉庫で初めての労働組合結成にむけ、投票を続けています。アマゾンの労働者が要求しているのは、新型コロナウィルスに対する安全対策の強化と、トイレに行くための休憩時間を取ることすらできないほど、極端に高い生産性基準の撤回です。「私たちの声を聞いてもらいたいのです。人間らしく扱ってもらいたい、私たちが問題を抱えている時に無視しないでほしいのです」と、アマゾンのBHM1施設の労働者で、労働組合結成に当初からかかわっているジェニファー・ベイツは訴えます。また、鶏肉産業で働き、小売・卸売・百貨店労働組合(Retail, Wholesale and Department Store Union)の組合員で、オルグでもあるマイケル・フォスターにも話を聞きます。「アマゾンは今、大きな権力を持っています。そして、私たちは組合として、労働権の確立を求めてアマゾンと闘おうとしています。まさにダビデとゴリアテのイメージです」と、ベイツは言います。