デイリーニュース

歴史的な中間選挙で、民主党が下院で24以上の議席を奪還して支配権を奪いました。これにより民主党は2年前にドナルド・トランプ大統領が当選して以来初めて大統領を弾劾訴追する権限を手に入れました。下院では民主党が多数を制しましたが、上院では共和党が2議席を増やしました。中間選挙は女性にとって画期的なものとなりました。米国史上初めて女性の下院議員の数が100人を超えます。また史上初めて、先住民女性2人とムスリム女性2人が当選を果たしました。『ネイション』誌の発行人で編集者のカトリーナ・バンデン・フーベルと人種的平等を求める組織「カラー　オブ　チェンジ」（Color of Change）の責任者ラッシャッド・ロビンソンから詳しく聞きます。

コロラド州の有権者は、11月の住民投票に州全体の反フラッキング（水圧破砕法）法案を含めることに成功しました。「住民投票事項112」（Proposition 112）は、企業が新たな油井を掘削する際、住宅や学校、河川、その他の「脆弱」と指定される地域から最低2500フィートの距離をとることを義務付けるものです。これは現行の州規制の2.5倍から5倍の距離です。 この法案は、産油量の大きな郡の土地の95％で新たな油井を禁止することになるかもしれないという前例のない規模の取り組みです。石油業界の経営者たちは、「住民投票事項112」に促されて全米で同じような法案が出てくるかも知れないと戦々恐々で成り行きを見守っています。この対策に、業界は数百万ドルを使って「住民投票事項112」打倒を図る一方、フラッキングのような産業を規制する地方自治体を土地所有者が告訴できるようにする憲法修正提案を住民投票議案に加えるために数百万ドルを費やしました。キャピタル＆メインの調査報道記者であるデビッド・シロタに話を聞きます。

ニューヨーク市で進行中の連邦裁判について検証します。この裁判は、2020年の国勢調査に市民権についての質問を加えようとするトランプ政権の計画を覆す可能性があります。投票権運動家は、この質問が移民の国勢調査参加の障壁となり、結果大きな移民コミュニティを抱える複数の州での大規模な数え落としが起きることを懸念しています。これは、連邦議会の選挙区の引き直しから連邦政府補助金の割り当てまで、あらゆることに影響を与える可能性があります。市民権についての質問の設置は2018年3月、ウィルバー・ロス商務長官によって発表されました。彼は、これを投票権法を強化し、有権者差別から少数派を守る方法だと強調しました。しかし原告側は11月4日の夜、国勢調査に市民権の質問を加えることに関してトランプ政権が表明した目的とは矛盾するように見える宣誓証書を発表しました。この裁判について取材を続けている記者のアリ・バーマンに話を聞きます。彼は、「この欺きは最初から仕組まれていたんです。これは、クリス・コバック、スティーブ・バノン、ジェフ・セッションズといった共和党の最も反移民的な連中の仕業だ」と言います。

人類が地球温暖化を緩和し、世界的規模の破滅に歯止めをかける時間的余裕はあと十数年と国連が警告したのは数週間前のことでした。この問題について、世界的に有名な政治的反体制派で言語学者、著者のチョムスキーに聞きます。「今すぐ決断を下すべきです。人間社会がまともな形で存続できるかどうかは、文字通り私たちの決断にかかっています」とチョムスキーは語ります。