デイリーニュース

  • アパルトヘイト続行への支持票? 西岸の入植地併合を宣言したネタニヤフがイスラエルの総選挙に勝利 5期目の首相続投が確実

    イスラエルでは9日の総選挙の開票作業が続いていますが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が史上初の5期目の首相就任が確実な情勢となっています。9日夜、白熱した選挙が展開する中、ネタニヤフと彼の最強の対立候補となったベニー・ガンツ元軍参謀総長はともに勝利を宣言しました。開票作業が大方終わり、ネタニヤフのリクード党とガンツが結成した新興政党「青と白」はともに35議席を獲得しましたが、ネタニヤフは右派陣営の支援を得て連立内閣を組むことが明白です。ネタニヤフは、9日の選挙の数日前に、国際法に違反して、占領下の西岸にあるユダヤ人入植地をイスラエルに併合する意向を表明していました。また、1週間あまり前にはイスラエルが占領しているゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めるとするトランプ大統領の発言に謝意を表明しました。ネタニヤフは、3件の汚職疑惑で刑事訴追を受ける可能性がある中での再選立候補でした。イスラエルのジャーナリストであるハガイ・マター、パレスティナ人の弁護士であるディアナ・ブーツーから詳しく聞きます。

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    2019/4/10(Wed)
    記事番号: 
    1
  • スティーブン・ミラーの叔父 「トランプの反移民発言は難民申請者を悪者扱いし人種的憎悪を扇動する」

    トランプ政権が国境での反移民政策を強化する中、トランプ大統領が大統領補佐官のスティーブン・ミラーを移民政策の責任者に置いたと報じられています。ウォールストリートジャーナル紙は、ミラーがトランプによる家族引き離し政策の再開を支持し、国土安全保障省と司法省の役人に、より厳格なな移民政策に「歩調を合わせる」よう要求していると報じています。このニュースはトランプが「ユダヤ人共和党連合」(Republican Jewish Coalition)の指導者層に「我々の国は満員だ。何ができる? もうこれ以上は手に負えない。我々の国は満員なのだ」と話した中で報じられました。スティーブン・ミラーの叔父であるデビッド・グロッサー博士に話を聞きます。彼はトランプの発言はナチスドイツのレトリックを髣髴とさせると言います。グロッサーは引退した神経心理学者で、ボストン大学医学部とジェファーソン医科大学で教えていました。彼は2018年、ポリティコ誌に”Stephen Miller Is an Immigration Hypocrite. I Know Because I’m His Uncle”(「スティーブン・ミラーは移民の偽善者だ。私にはわかる。私は彼の叔父だからだ」)というタイトルの記事を執筆しました。

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    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    4
  • キルステン・ニールセンの残酷な遺産 辞任する国土安全保障長官は家族の引き離しと子供を檻に入れることを誇りにしていた

    国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは辞職に追い込まれましたが、その直前にトランプによる米南部国境での家族引き離し政策の再開に反対したと報じられています。デモクラシー・ナウ!の特派員兼プロデューサーで、移民の犯罪者扱い、家族の拘束、拘束ビジネスについて長期間取材しているルネ・フェルツと共にニールセンが残したものを検証します。ニールセンは2018年、トランプによる「目こぼしなしの」家族引き離し政策を監督し、連邦議会にこの政策について嘘をついたことと、米国の拘束下で死亡した子供たちの情報を伏せたことで民主党議員から非難されました。ニールセンの指導下で、8際のフェリペ・アロンソと7歳のジェイクリン・カール・マキンという、少なくとも2人の子供が死亡しました。

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    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    3
  • トランプ 移民政策の更なる厳格化を示唆し 国土安全保障省の首脳部を粛清

    トランプ大統領は国土安全保障省の首脳部を粛清、移民への弾圧を教化しています。4月7日、国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは辞職に追い込まれましたが、その直前にトランプによる米南部国境での家族引き離し政策の再開に反対したと報じられています。ニールセンは2018年、トランプによる「目こぼしなしの」家族引き離し政策を監督し、連邦議会にこの政策について嘘をついたことと、米国の拘束下で死亡した子供たちの情報を伏せたことで民主党議員から非難されました。米政府は4月8日、シークレットサービス長官のランドルフ・“テックス”・アレスも辞任したと発表しました。一方、トランプは移民税関執行局長に指名したロナルド・ビィティエッロを、この役割を遂行するのに十分な“不屈さ”がなかったと指摘し、指名撤回しました。トランプは米税関・国境警備局局長のケビン・マカリーナンを国土安全保障長官代行に指名しました。マカリーナンは、家族が引き離されるか、家族で長期的に拘束されるかを選択するという形の引き離し政策の再開に前向きだったと報じられています。「難民移民の教育と法務支援のセンター」(the Refugee and Immigrant Center for Education and Legal Services:RAICES)の主任擁護官であるエリカ・アンディオラに話を聞きます。

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    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    2
  • トランプはイスラム革命防衛隊をテロ組織と指定することで米国とイランの関係を「永久的な対立」状態に固定してしまったのか?

    トランプ政権は前代未聞の措置として、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」(IRGC)を外国テロ組織に指定しました。その結果として、IRGC部隊員は、包括的な経済制裁と入国規制の対象となります。米国が他国の軍隊を正式にテロ組織と呼ぶのは今回が初めてです。米国防総省と米中央情報局(CIA)は、米兵を危険にさらす可能性があると警告し、この決定に反対しました。今回の措置の主要な支持者には国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトンと国務長官のマイク・ポンペオが含まれます。ポンペオは4月8日、この新政策を正式に発表しました。これは、幅広い国際的非難にも関わらず、米国が2018年に行なった画期的イラン核合意からの離脱とイランへの制裁再開以来米政府が行なっている。イラン孤立化の企ての最新のものとなります。「全米イラン系米国人協議会」(National Iranian American Council)の創設者であるトリタ・パルシに話を聞きます。彼の近著のタイトルはLosing an Enemy: Obama, Iran, and the Triumph of Diplomacy(『敵を失う:オバマ、イラン、そして外交の勝利』です。パルシはジョージタウン大学の安全保障研究センターの非常勤准教授です。

    dailynews date: 
    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 米原子力潜水艦基地に侵入した平和活動家たち 最長25年の刑に直面

    1年以上にわたって裁判前に勾留されている平和活動家たちがいます。昨年4月に、米国の核兵器に抗議するためジョージア州のキングスベイ海軍潜水艦基地に侵入したグループです。この行動は2018年4月4日、キング牧師暗殺50周年の日に行われました。7人の反核活動家は、ハンマーと犯罪現場を囲うテープ、自分の血を入れた哺乳瓶で「武装」し、世界最大の原子力潜水艦基地の一つであるキングスベイに忍び込みました。目的は、停泊していた核ミサイル潜水艦6隻を象徴的に「武装解除」することでした。潜水艦は1隻につき、熱核弾頭を搭載したトライデントミサイル20基を積んでいます。この歴史的行動から1年、活動家のうち3人は今もジョージア州の刑事収容施設に入ったままです。残りの4人は保釈金5万ドルを支払い、足首に監視装置をつけて保釈されました。7人は全員、自らの行動のために最長25年の刑に直面しています。ノーベル平和賞受賞の南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教、ダニエル・エルズバーグ、ノーム・チョムスキーなど世界の指導者や活動家、学者は4月4日、ウィリアム・バー米司法長官宛ての嘆願書を公開し、7人の罪状をただちに取り下げるよう求めました。デモクラシー・ナウ!はこのほど、保釈された4人に話を聞くことができました。マーサ・ヘネシー、カルメン・トロッタ、パトリック・オニール、クレア・グレーディです。

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    2019/4/8(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 新たな核軍拡競争:NATO設立70周年 核対決の脅威高まる

    北大西洋条約機構(NATO)が設立70周年を迎えた先週、米国では記念行事とともに抗議活動も行われました。トランプ大統領は記念日に乗じ、NATO加盟国に軍事費の増額を要求しました。トランプはイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長と大統領執務室で会談し、ドイツその他のNATO加盟国に対し、軍事支出をGDP比2%から4%に引き上げるよう求めました。軍事支出の増額は、ボーイングなど米国の武器メーカーに利益をもたらすことになります。その一方、パトリック・シャナハン国防長官代行は現在、ボーイングに不適切な便宜を図ったとして捜査を受けています。シャナハンはかつてボーイングで30年にわたって働いていました。世界の安全推進を掲げる財団・プラウシェアズ・ファンドの代表、ジョー・シリンシオーネに聞きます。

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    2019/4/8(Mon)
    記事番号: 
    1
  • トランプがNATO諸国に求める軍事費拡大がいかに米国の武器メーカーを潤すか

    ドナルド・トランプ大統領はNATO諸国に対し防衛支出の拡大を迫っています。トランプの外交政策が武器メーカーにどのように利益をもたらすかについて、プラウシェアズ基金代表ジョー・セレンシオーネに聞きます。トランプ大統領は2日(火)、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグと大統領執務室で会談し、ドイツなどNATO諸国が軍事支出を現行のGDPの2%から4%まで引き上げることを要求しました。しかしセレンシオーネは、NATOの最大問題は資金不足ではないと返答しました。 「NATOが直面する最大の問題は、米国大統領が同盟へのコミットを疑問視しつづけ、もしもNATOが攻撃されたとき、ほんとうに米国が援助に駆けつけるかどうか危ぶませ続けていることです」。 セレンシオーネはまた、ジョン・ボルトン米国家安全保障顧問を「軍縮努力のシリアル・キラー」と呼んでいます。

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    2019/4/5(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「企業殺人」エチオピア墜落事故で姪を亡したラルフ・ネイダー ボーイング社にリコールを要求

    不法死亡訴訟が提訴されたのと同じ日、先月のエチオピア航空の墜落事故に関する予備調査で航空機メーカーの悪事を指摘する詳細な詳細が明らかにされ、新たな疑惑が浮上しました。はたしてパイロットは新しいソフトウェアを使いこなすための適切な指示を与えられていたのでしょうか。この調査結果は、18人の調査官によるチームの分析に基づいており、エチオピア航空302便の墜落事故で、搭乗していた157人全員が死亡してから1か月もたたぬ4日(木)にエチオピアで発表されました。報告書は、エチオピア航空のパイロットが経験した技術的な問題は、昨年10月に離陸直後に墜落したインドネシアのライオン航空610便のものと酷似していると指摘しています。両フライトともボーイング737 MAX 8型機でした。4日に、エチオピアの墜落事故をめぐり米国で最初の訴訟が、犠牲者の一人24歳のサムヤ・ストゥモの遺族によってボーイング社を相手取って起こされました。 サムヤは、長年米国の消費者運動家、企業評論家、元大統領候補のラルフ・ネイダーの又姪です。ネイダーに、MAX 8型航空機全737機すべての飛行を取りやめよという呼びかけと、又姪が残した遺産について聞きます。また、米国最大の非営利の航空機旅客権利団体フライヤーズ・ライト(Flyers Rights)の代表ポール・ハドソンとも話します。

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    2019/4/5(Fri)
    記事番号: 
    2
  • エチオピアの墜落事故で157死亡後 米国最初の不法死亡訴訟を起こした遺族

    先月、157人が死亡したエチオピア航空の墜落事故をめぐり、ボーイング社に対する米国最初の訴訟が起きています。墜落事故で亡くなった24歳のサムヤ・ストゥモ(Samya Stumo)の遺族が4日(木)、ボーイング社を訴え、連邦航空局に対しても訴えを起こしました。訴訟は、ボーイングが本社を置くシカゴの連邦裁判所に提訴されました。訴状には、「は欲に目がくらみ、ボーイング社はやみくもに737 MAX 8の発売を急ぎました。そのことを米国連邦航空国も承知の上え黙認しました。・・・・・・ボーイング社の利益を安全に優先させる決断と、それを許した規制当局は、この無謀な行為の責任を取らなければなりません」とあります。サムヤの両親と兄弟は、彼らの弁護士を伴って訴訟を発表する記者会見を行いました。

    dailynews date: 
    2019/4/5(Fri)
    記事番号: 
    2

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