ホワイトハウスは、気候変動についての憂慮すべき報告書をブラックフライデー(11月の第4金曜日)に発表しました。年間で最も報道が滞るブラックフライデーに発表したのは、気候変動を否定してきたトランプ大統領の立場と真っ向から矛盾する1656ページにのぼる政府のアセスメントをもみ消すためとみられます。「全米気候アセスメント報告書」(the National Climate Assessment)と呼ばれるこの報告書は、気候変動の影響を免れる地域は米国のどこにもなく、温暖化は山火事の増加やインフラの崩壊、大気汚染、農作物の破壊、疫病の増加につながると警告しています。報告書はさらに、地球温暖化で今世紀終わりまでに米国経済が10%縮小することもありえると指摘します。これらの所見は、環境保護のための規制は雇用にダメージを与え、経済成長を妨げるというトランプ政権の主張への鋭い批判となっています。同報告書で気候変動が人間の健康に与える影響についての章の筆頭執筆者を務めた、シアトルにあるワシントン大学の国際保健学教授、クリスティー・エビに話を聞きます。