デイリーニュース

  • 「大統領特別委の報告書は取り消されるべき」─米軍によるテロ容疑者への尋問に心理学者が参加すべきかを決めた2005年米国心理学会の大統領特別委委員が語る

    2005年、米国心理学会(APA)は心理学の倫理と国家安全保障との兼ね合いをめぐって大統領特別委員会を招集しました。そこでの結論は軍による容疑者尋問に心理学者たちが参加してもそれは「APAの倫理コードと整合する」というものでした。しかしその後に明らかになったことは、議決投票した9人の委員のうち6人までが、軍や情報局に属し、グアンタナモ基地やその他での尋問と直接関係があったことです。デモクラシー・ナウ!の独占スクープとして、そのときの特別委の2人の委員、ジーン・マリア・アリゴ博士とニーナ・トーマス博士の話を聞きました。アリゴ博士は同委員会の報告書は「取り消されるべき」と言います。審議過程に「欠陥がある」と言うのです。一例としてアリゴ博士が挙げたのが、博士自身が議論の過程でメモを一切取らないようにと米軍所属の心理学者の1人に「じつにきつく言い含められた」ということです。博士はその後、この委員会のeメール運用記録を全てアーカイブして上院の軍事委員会へ送付しました。アリゴ博士はグアンタナモ基地での軍事尋問への心理学者の関与を一時停止すべきだと話します。私たちはまた、エリック・アンダーズ博士にも話を聞いています。
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    2007/6/1(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 2007年6月1日ヘッドライン

    -ガザで誘拐されたBBC記者のビデオ公開 -在イラク米大使館の予定見取図がネットに -サドル師 米との対話を拒絶 -レバノンのパレスチナ難民キャンプで戦闘再開 -ブッシュ米大統領 新温暖化対策でのガス排出量制限を拒否 -米ロ ミサイル防衛計画をめぐって非難の応酬 -英大学教組や南ア労組がイスラエル・ボイコットを呼びかけ -ダウ・ジョーンズ社 WSJ買収のマードック提案を検討 -選挙操作疑惑 ローブ米大統領上級顧問の前首席補佐官がアーカンソー連邦検事を辞職
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    2007/6/1(Fri)
    記事番号: 
    0
  • スリランカ・タミル地方の反政府組織との軍事衝突で民間人が窮地に

    スリランカ北部で政府軍とタミール・イーラム解放の虎との激しい衝突が続いています。国連はこの紛争で推定21万5千人のタミル市民が板挟みになっていると発表しました。スリランカ・デモクラシー・フォーラムの創設者ニルマラ・ラジャシンガムに話を聞きます。1980年代初め、彼女は解放の虎の積極的な支持者で同国のテロ予防法で逮捕された最初の女性でした。その後、深刻な人権侵害を理由に解放の虎を離脱しています。

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    2009/2/27(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ワシントンDCの連邦下院投票権を上院は支持 住民活動家は州としての地位を求める

    コロンビア特別区と呼ばれるワシントンDCが連邦下院での投票権獲得に向けて一歩を踏み出しました。26日、上院は61対37で下院の定員を2議席増やし、ワシントンDCに1議席を、もう1議席をユタ州の4議席目に当てる案を可決しました。これを歴史的勝利とする「D.C. Vote(DCに議決権を)」のユージーン・デューイット・キンローと、ワシントンDCを米国51番目の州にするためにはこの法案は不十分として反対する「Stand Up! for Democracy in DC(DCの民主主義のために立ち上がろう)」のアニス・ジェンキンズの2人に討論してもらいいます。
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    2009/2/27(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米国は営利主義体制の中で中味ある医療保険制度改革を成し遂げられるのか?

    オバマ政権は医療保険制度改革を財政上の最重要課題と位置づけ、ブッシュ時代の富裕層向けの優遇税制の撤廃などを財源に、6340億ドルの準備基金を用意すると言っています。しかし米国はシングルペイヤー方式(国が単一の支払い元となって保険会社に医療保険を支配させない制度)を採らないで本当の医療保険制度改革を成し遂げられるのでしょうか? 「公的医療保険を推進する医師団」(Physicians for a National Health Program)の医師デビッド・ヒンメルスティンとニューアメリカ財団のレン・ニコルズの2人に討論を行ってもらいました。

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    2009/2/27(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ロッキーマウンテン・ニューズ紙が廃刊 経営難の新聞業界でまた

    米デンバーに本社を構えるロッキーマウンテン・ニューズ紙が27日付けの発行をもって廃刊となりました。親会社であるE.W.スクリップス社は前日、同紙の売却先が見つからなかったとして廃刊を発表していました。同紙はあと2カ月で創刊150周年を迎えるところでした。

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    2009/2/27(Fri)
    記事番号: 
    1
  • タヴィス・スマイリーが「State of the Black Union」大会、経済的な不平等、そして人種差別反対世界会議へのオバマ政権のボイコットを語る

    「黒人歴史月間」の最後の週末となった前週、毎年恒例の第10回「State of the Black Union」大会に参加するため、6千人以上の人々がロサンゼルスに集まりました。同集会の設立者で主催者のタヴィス・スマイリーに話を聞きました。スマイリーは米公共放送(PBS)の番組「Tavis Smiley」や公共ラジオ(PRI)の番組「The Tavis Smiley Show」で司会を務めています。彼の最新刊はAccountable: Making America as Good as its Promise(『アカウンタブル:米国を公約通りの素晴らしい国にする』)です。

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    2009/3/2(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 米国最大の気候変動ユースサミット「パワーシフト‘09」、学生1万2千人以上が参加

    前週末、およそ1万2千人の若者が、ワシントンD.Cのコンベンションセンターで開催された気候変動に関する米国最大のユースサミット「パワーシフト’09」に参加しました。米国の全50州やカナダ全州のみならず多くの国から大学生や高校生が集まり、地域レベルや国家レベルでの「クリーンエネルギー革命」に向けた取り組みを議論しました。番組では参加者の声を聞きました。
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    2009/3/2(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「Capitol Climate Action」:米連邦議会発電所の石炭使用に反対する不服従運動

    ワシントンD.C.で2日、幅広い市民団体を代表して1000人以上の活動家が、米国最大規模の地球温暖化反対の市民的不服従運動に集まりました。「Capitol Climate Action(国会議事堂での気候変動アクション)」と名付けられたこの運動の参加者は、国会議事堂付近の発電所に集まり、石炭使用に反対するデモンストレーションを行いました。この発電所は、上下院の関連オフィスや議会図書館、最高裁判所、ユニオン駅を含む複数の重要な建造物の冷暖房に依然として石炭を使用しています。2人の著名な環境活動家、ビル・マッキベンとジュディ・ボンズに話を聞きました。 ★ 字幕動画はこちら

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    2009/3/2(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 数十年間の不等:麻薬取り締まりにおける強い人種偏見を示す調査

    新しい調査では、麻薬取り締まり捜査においてひどい人種偏見があることが強調されています。人権擁護団体ヒューマンライツ・ウォッチによれば、麻薬法違反で逮捕されたアフリカ系アメリカ人は白人の場合の5倍半にのぼるそうです。この傾向は完全なデータが残る最も古い年である1980年にまで遡ります。
    dailynews date: 
    2009/3/3(Tue)
    記事番号: 
    3

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