デトロイトの倒産 :ウォール街の企みと税収入の減少が市を衰退させたのに しわ寄せは年金受給者に

米連邦判事はデトロイト市の破産申告を受け入れ、市に財政回復の道を開きましたが、何万人もの市の職員の生活を危機にさらすことになりました。この連邦判事スティーブン・ローズは、連邦破産法は州法よりも優先され、公的年金を保護する州法を無効にすることができるという裁決を下しました。これは全国の退職手当受給者に悪影響を与える重大な判決です。この判決によりデトロイト市は、市職員の健康保険と退職手当の予算を大幅に削減できることになります。同市は約180億ドルの負債を抱えており、そのうちの35億ドルを年金給付金が占めています。デトロイト市の非常事態管理者(Emergency Manager) のケビン・オーは、公的労働者の組合に対し「大幅削減」をする構えを見せましたが、その詳細は明らかにしていません。デトロイト市職員の年金は、平均年$1万9千ドル程度です。オーは、来年までに、どのくらいの年金が削減されるかという「調整計画」を破産裁判所へ提出することになっています。その計画は、市の財産である公益事業やデトロイト美術館のコレクションを、特売オークションで民間に安く売り渡す計画が含まれる可能性もあります。この破産申告は、かつてのアメリカ第4の大都市であり「モーターシティ」として親しまれ、中産階級の発祥の地でもあったデトロイトの、厳しい節目の出来事となりました。本日は、新しい報告書『デトロイトの破産』を発表した、デモス(Demos)の上級研究員ウォレス・ターバビルに話を聞きます。彼はかつてゴールドマン・サックスの幹部でもありました。ターバビルは「デトロイトの問題は、負債から生じたものではなく、市の収入がj減ったことと、ウォール街による有害な企みが関与している」と主張します。

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