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2020年12月17日(木)

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  • 【20/12/17/1】富裕国が、全国民に数回接種できるほどのコロナ・ワクチンを確保する一方、貧困国では国民の2割程度に接種する量しか確保できない可能性があると、保健専門家が警告しています。ロイター通信によれば、世界保健機関(WHO)の低中所得国へのCOVID-19ワクチン供給のためのグローバル・プランは、「非常に高い」失敗のリスクに直面しており、数十億人が2024年までワクチンの接種を受けられない可能性があります。コロナワクチンを世界各国に公平に分配するための仕組み「COVAX」等に190ヵ国が署名しているにも関わらず、「購入されたワクチンの約90パーセントは国が直接購入しており、そのほとんどは中高所得国です」と、デューク・グローバル・ヘルス・イノベーション・センターの初代所長で、世界のCOVID-19ワクチン購入を追跡している医師クリシュナ・ウダヤクマは言います。「多くの裏取引が行われています。つまり多くの国が両面作戦をとっているということです」

  • 【20/12/17/2】米国ではCOVID-19ワクチンの接種が始まっていますが、ブラウン大学公衆衛生学の学部長アシシュ・ジャは、米国はいまだに「天文学的」な新規感染者と死者を出していると言います。「連邦政府はパンデミックを抑制する努力をすべて諦めてしまいました」とジャは言います。「我々はワクチンが広く行きわたり投与されるまでの今後数か月間を、基本的な公衆衛生対策で乗り切らねばなりません。それまでは、気を抜いても良い理由は全くないのです」

  • 【20/12/17/3】数か月間、行動を渋ってきた米議会が、9000億ドルのコロナ・ウイルス救済措置法案第二弾の通過に近づいているものと見られます。この合意には、週300ドルの失業保険給付拡大と、米在住者に対する一時金600~700ドルの直接給付が追加されると見られています。しかし、これは第一弾の救済金1200ドルと比べると大幅な減額です。COVID-19の救済金は、民主党進歩派からの強い働きかけで法案に再度盛り込まれたものです。新たな研究によれば、連邦政府からの支援がなかったこともあり、夏以降、800万人の米国人が貧困に陥りました。「人々が援助を必要としているときに、議員たちがお互いに歩み寄ることができないのは驚きです」と、今回の救済措置法案の取材を続けてきたアメリカン・プロスペクト誌(The American Prospect)の編集長デイビッド・デイエンは言います。

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