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2020年3月18日(水)

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  • 投票所でのコロナウイルスの拡散に対する懸念のなか、多くのアメリカ人が家にとどまりました。すでに5世帯に1世帯近くが、パンデミックによるレイオフまたは仕事の削減を経験しています。トランプは、1兆ドル以上を経済に投入し、1,000ドルの小切手を全国民に送りたいと検討しています。上院では、16日夜に民主党主導の下院で可決された、数十億ドルの一括法案の検討が始まろうとしています。この法案には、かなり有給傷病休暇案が含まれていますが、著しく弱体化してしまっています。カリフォルニア州選出のロー・カンナ議員の反応を聞きます。ロー・カンナ議員は、昨年の年収が130,000ドル未満だったすべての人に最大6,000ドルまでの緊急勤労所得控除を付与する法案も共同提案しています。彼の地元、カリフォルニア州ベイエリア地区はコロナウイルスの多大な被害を受けており、約700万人の住民が4月7日まで、非常に重要な外出以外は、外出しないよう命じられています。

  • 17日夜、民主党の大統領候補指名のための予備選挙は、投票所でのコロナウイルスの拡散に対する恐怖と混乱のカオスにみまわれましたが、前副大統領のジョー・バイデンがフロリダ州とイリノイ州で大差で勝利し、アリゾナ州でも勝利を収めて、リードを固めました。オバマ政権での元司法省公民権部門トップであり、現在、国内最古かつ最大の公民権連合である「公民権および人権のリーダーシップ会議」(Leadership Conference on Civil and Human Rights)会長であるバニータ・グプタに加わってもらいます。リーダーシップ会議は、100の投票権グループと共に、各州が公衆衛生の安全を保護しながら選挙を進めるよう、呼びかけました。また、カリフォルニア州選出の民主党議員であり、バーニー・サンダース上院議員の大統領選挙キャンペーンの共同議長であるロー・カンナ議員にも参加してもらいます。    

  • コロナウイルス(COVID-19)の拡散により、バーやレストランが今後しばらくの間、閉店することによる、大規模なビジネス閉鎖と大量レイオフで、米国各地の何百万人ものレストラン労働者が影響を被っています。ウェイターやウェイトレス、バーテンダー、厨房スタッフなどが窮地に立たされていますが、多くは有給傷病休暇や、有給休暇、または福利厚生がありません。ある研究では、米国の400万人のレストラン労働者が数週間のうちに職を失うリスクがあると推定しています。サービスワーカーへの影響の詳細について、カリフォルニア大学バークレー校の「食品労働研究センター」(Food Labor Research Center)の共同設立者であり、NPO「ワン・フェア・ウェイジ」(One Fair Wage)の会長であるサル・ジャヤラマンに話を聞きます。このNPOは、今回、労働者を支援する緊急基金を立ち上げました。また、ニューヨーク市で過去20年間、ケータリング、高級ダイニング、カクテルで働いてきたレストラン労働者のダマニ・バルナードにも話を聞きます。 コロナウイルスのパンデミックで、スタッフ全員が解雇されたとき、彼はレストラン「タイニーズと二階のバー」(Tiny’s&The Bar Upstairs)で働いていました。「コロナウイルスの流行は、『この危機のずっと前から存在した深刻な構造的不平等の問題」』を抱えていた業界にとって『壊滅的な』打撃です」と、サル・ジャヤラマンは述べます。

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