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2020年9月15日(火)

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  • 米国大統領選が7週間後に迫っていますが、ホワイトハウスをめぐる闘いが裁判所を舞台にするケースが全米で増えてきています。ウィスコンシン州からフロリダ州、ペンシルベニア州、コロラド州にいたるまで、判事によって、投票用紙に記載される候補者はだれか、記録的な数の郵便投票がどのように処理・配布されるのか、そして最終的に11月3日に最誰が投票できるのかを決める主要な判決が下されています。マザージョーンズ誌の上級記者で、Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America(『我々に投票させよ:投票権を求める現代米国の闘い』)の著者であるアリ・バーマンは、共和党は、減り続けて少数派になりつつある白人を、権力の座に留めることを目的に、投票権に対する全国的な攻撃を行っていると言います。「これは、アメリカ国民のためには何もしないで、投票することをできるだけ難しくさせ、新たな投票抑制法を支持する判事を置くという共和党のゲームなのです。」

  • カリフォルニアの森林管理の歴史と、一世紀に渡る野焼きへの弾圧が現在の気候火災をさらに破壊的なものにしている過程を検証します。カリフォルニア州のアメリカ先住民部族たちは、土地を管理するために定期的に野焼きを行ってきましたが、植民地化によってこうした手法は制限され、数十年にわたる間違った政策へと進みました。先住民族のこうした活動に回帰することは土地の管理を改善し気候の変化に対する耐久性を増す、とカリフォルニア州立大学チコ校で地理学と計画学を教える、山火事を専門とする地理学者であり、プレインズ・ミウォク族の火を扱う熟練者でもあるドン・ハンキンスは言います。「私たち全員が一緒に取り組み、気持ちを一つにしてことを進めれば、火をその地勢の中で使いこなすことが可能になり、生態学的そして文化的な正しい目的のために必要な範囲に山火事の規模を戻すことができるでしょう」と、ハンキンスは言います。

  • オンライン巨大企業、アマゾン社はCOVID-19のパンデミックが始まって以来莫大な金額を稼ぎました。多くの人々が自宅にこもりオンラインで買い物をするからです。団体「パブリック・シチズン」(Public Citizen)による新たな報告は、アマゾン社がパンデミック開始以来、多くの州の便乗値上げ禁止法に抵触するほどの生活必需品の値段を設定し、一部の商品には最大1000%の価格引き上げを行ったことを明らかにしています。「これは今も続いています。彼らは現時点でもそれをやっているのです。彼らはパンデミックがはじまってからずっとそうしてきたのです」と、パブリック・シチズンで競争政策の推進を担当し、この報告書を執筆したアレックス・ハーマンは言います。「彼らはパンデミックの最中の利益を最大限にしようとしています」。

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