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2020年8月10日(月)

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  • ベイルートの港湾地区で起きた巨大爆発による被害は死者200人、負傷者数千人となり、広範な市街地が破壊されました。政府に抗議するデモが巻き起こるなか、レバノン政府は崩壊に面しています。これまでに大臣4人と国会議員9人が辞任を表明しました。ベイルート在住のウォール・ストリート・ジャーナル記者ディオン・ニッセンバウムは、「ドミノ倒しが始まった」と言います。爆発事件以前から続いていた政府の無策を調査していたニッセンバウムは、「人々の堪忍袋の緒が切れたのです」と述べ、先週の爆発が長期にわたる政府の機能不全への怒りに油を注いだのだと指摘します。

  • 米民主党議員は、記録的な数の投票が郵送で行われると予想される11月の大統領選挙を前にしてトランプ大統領が郵便公社(USPS)の業務を妨害しようとしていると言います。ルイス・デジョイ郵便公社総裁はトランプへの巨額献金者のひとりで、就任以来彼が進めたコスト削減措置が郵便の遅配をもたらし、経営陣の改革も彼に権力を集中させる動きであると批判されています。そうしたなかトランプ大統領は、郵便局は郵便投票の増大に対応できないとして、郵便投票を攻撃しています。米国郵便事務労働者組合のマーク・ディモンスティーン議長と、雑誌『アメリカン・プロスペクト』(American Prospect)のデビッド・ダイアーン編集長の2人に聞きます。ダイアーンの新著はMonopolized: Life in the Age of Corporate Power(『独占された 企業が牛耳る時代に生きる』)です。

  • トランプ大統領がこのほど出した、失業給付金の増額措置の延長や給与税の支払い保留などの新たな大統領令は憲法違反の可能性があります。民主党議員はかねてから、失業した労働者に週600ドルを増額支給する措置の延長や、連邦住宅の賃借人を保護する立ち退き猶予の延長を要求していましたが、共和党議員の反対を押し切ることができませんでした。新大統領令では、失業者は週400ドルの増額を受け取ることになります。しかし、その4分の1は州が負担し、支給するための新システムを作ってからの支給となるため、支給まで何カ月もかかる恐れがあります。トランプが署名した立ち退き猶予を延長する大統領令は、連邦住宅については適用されませんでした。給与税の支払い保留も命じましたが、大統領選挙後の来年には納税する必要があります。雑誌『アメリカン・プロスペクト』(American Prospect)の編集長デビッド・ダイアーンは、トランプの大統領令は「政治劇場」の域に達したとし、権力の分散という点では将来に「本当に危険な前例を残す」ことになりかねないと述べます。

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