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2020年3月19日(木)

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  • 作家、活動家でジャーナリストのナオミ・クラインは、コロナウイルス危機は以前の危機と同じく、今の米国社会の脆弱性の原因を作った人々を含む社会の最富裕層への援助が行われ、大多数の労働者や零細企業に対してはほとんど援助がないという政策で終わるかもしれないと言います。しかし、彼女は今、トランプ大統領が提案している政策は「パンデミック・ショック・ドクトリン」とも呼ぶべきもので、この危機は最悪の結果を避けるだけでなく、より公平な社会へと変革するためのチャンスだと主張しています。このパンデミックがトランプをそうせざるを得ない状況に追い込んでいるからです。クラインは2007年出版された『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』の著者です。本日はクラインが、自身が上級記者を務めるインターネット・ニュースサイト「ジ・インターセプト」のために作成した動画を放送します。クラインは、ショック・ドクトリンは一方向だけに働くのではなく、逆方向の変革も可能であり、今がそのチャンスだと主張しています。(画像クレジット:「ジ・インターセプト」)

  • 3月18日にトランプ大統領が署名したコロナウイルス救済措置では、突然失業した数百万人の米国市民に対し失業手当と無料のコロナウイルス検査を提供しますが、米国の労働者で有給病欠が保証されているのは2割以下です。3月はじめ、トランプは80億ドルのコロナウイルス救済法案に署名、1兆ドル経済救済措置の3分の1についての詳細を明らかにし、朝鮮戦争時代の国防生産法を発動することで政府が直接、何を生産をするかを要請できるようにしました。これらの救済策で誰が恩恵を受けるのかについて、ノーベル賞経済学賞受賞のコロンビア大学教授、ルーズベルト・インスティテュートのチーフ・エコノミストを務めるジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。スティグリッツは、ビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、世界銀行のチーフ・エコノミストの経験もあります。スティグリッツの新著はPeople, Power and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent(『市民、権力、そして利益――不満多き時代のための改革派資本主義』)です。

  • 「『中国ウイルス』戦争に対する重要な進展についてまず発表したいと思う。必要に備え念のため、国防生産法を発動する」。3月18日午後の記者会見の冒頭で、トランプ大統領はこう言いました。この会見の後半、ABCニュースのセシリア・ベガ記者がトランプに、なぜコロナウイルスのことをずっと「中国ウイルス」と呼んでいるのかと問いただしました。報道よれば、トランプ政権の官僚の中にはコロナウイルスを「カン(漢)・フルー」と呼ぶ人もいるということです。一方、アジア人に対する人種差別事件やヘイトクライムが全米各地やイギリス、その他の国々で発生しています。「OCAニューヨーク」元理事長のエリザベス・オウヤンに彼女の反応を聞きます。公民権保護団体であるOCAは、ヘイトクライム被害者の弁護や、メディアにおけるアジア系米国人のフェアな扱いを求めています。オウヤンは公民権弁護士でコミュニティ擁護者、コロンビア大学およびニューヨーク大学で教鞭をとっています。

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