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2020年1月24日(金)

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  • 歴史的な米国大統領弾劾裁判の本格審議が始まり、民主党議員たちは冒頭陳述の最終日もトランプ大統領の罷免を求める理由を並べ立てています。25日(土)からは共和党議員による陳述が始まります。上院における裁判開始は、この一カ月前に下院でトランプ大統領の訴追を決議したことを受けたものです。罪状は、トランプ大統領がウクライナ大統領に圧力をかけて政敵である民主党の大統領候補ジョー・バイデンを調査させるため、すでに米国議会が承認したウクライナへの軍事援助を保留にたというものです。木曜日、弾劾裁判における検事役をつとめる下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長は、大統領は犯罪行為によらずとも弾劾できると主張しました。23日(木)の審議の他の場面では、検事役の一人シルビア・ガルシア下院議員が、FOXニュースの世論調査を根拠にして、トランプ大統領がバイデン氏を目の敵にし始めたのは、複数の世論調査の結果が元副大統領のバイデン候補が2020年の大統領選挙で現職を破ることもあると示したときからです。この問題について、トーマス・ジェファーソン法学部の名誉教授マージョリー・コーンにお話を聞きます。彼女は全米法律家ギルドの元代表も務めており、最新の著作はDrones and Targeted Killing: Legal, Moral, and Geopolitical Issues(『ドローンと標的殺人をめぐる法学、倫理学、地政学的な問題』です。

  • 国連のハーグ国際司法裁判所は23日(木)、ビルマ政府に対し、「可能な限りの手段を用いて」イスラム教徒のロヒンギャを集団虐殺から守るように命じる画期的な判決を下しました。判決文は、ビルマ(ミャンマー)に残る約60万人のロヒンギャたちは、軍隊の攻撃に対し「きわめて脆い」立場にあると呼びかけています。国際司法裁判所は、ビルマ政府に対し、対策の進捗を定期的に報告するよう義務付けています。この判決は、ビルマの事実上の指導者アウンサン・スーチーに対する厳しい叱責です。彼女は先月、国際司法裁判所のビルマに対するジェノサイド訴追を撤回するように求めました。ノーベル賞受賞者のスーチーはビルマの軍政と10年にわたって戦ってきましたが、いまでは軍を擁護しています。この国際司法裁判所の判決について、ヒューマンライツウォッチの弁護士で広報担当のリード・ブロディに聞きます。「この判決は、世界でもっとも重要な裁判所が現代における最悪の集団残虐行為の一つに、まだ残虐行為が続いているうちに介入する画期的なものです。これほど重要なことはありません」とブロディは言います。

  • カリフォルニア州オークランド市で、空いている住宅を占拠した家のない母親の一団と、物件を所有する不動産会社の一カ月にわたる闘争は、今週はじめ当該物件の購入という予想外の申し出で決着しました。住処のない状態と不動産投機の横行に対する母親たちの闘いが大きな勝利を収めたのは、不動産会社ウェッジウッド・プロパティーズが強制手段によって複数の家族を、2カ月以上も住みついていた住宅から退去させてから1週間後のことでした。彼らは”Moms 4 Housing”(住居を求めるママたち)と呼ばれ、そのうち2人の母親と支援者2人が早朝の強制執行で、武装警察官がドアを叩き破って侵入した後に逮捕されました。しかし、20日の月曜日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デイに、ウェッジウッド不動産は、膨れ上がる世論の圧力の下、問題の不動産をオークランド・コミュニティ・ランドトラストを通じて適正な価格で売却すると発表しました。母親たちは、信託から家を購入できるようになります。”Moms 4 Housing”のメンバーのミスティ・クロスと、カリフォルニア・コミュニティ・エンパワーメント同盟のオークランド支部長を長年務めてきたキャロル・ファイフと話をします。「みんなは壊れたシステムに投資しています」とファイフは言います。「議員たちは、ママたちの声に耳を傾け、壊されたシステムに頼ってきた人々の声に耳を傾ける義務があります。そうしてやっと、別のやり方に踏み出せます」。

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