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2019年4月25日(木)

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  • アムネスティ・インターナショナルと「エアウォーズ」(Airwars-空爆による軍事活動の民間人への危害をモニタリングし査定する組織)が実施した大型調査によれば、米主導の連合軍は2017年、シリアの都市ラッカから自称イスラム国(IS)過激派を追い出すための作戦で民間人1600人以上を殺害しました。連合軍は数千回の空爆と数万回の砲撃をラッカに向けて行いました。この砲撃の数はベトナム戦争以来最も多いものとなっています。当時、米国はこれを「史上最も正確な攻撃」だと主張していました。アムネスティ・インターナショナルの主任捜査員ドナテラ・ロベラに話を聞きます。彼女は米国および連合国が、市民に大量の犠牲者が出たことをきちんと調査するよう求めています。ロベラはアムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザーです。新たな調査報告書はRhetoric versus Reality: How the 'most precise air campaign in history' left Raqqa the most destroyed city in modern times(『建前と現実――「史上最も正確な空爆」は、なぜラッカを現代で最も破壊された都市にしたのか』)というタイトルです。(画像クレジット:アムネスティ・インターナショナル)

  • ジョー・バイデン元副大統領が正式に2020年の大統領選への出馬を表明したことで、民主党の大統領候補指名を目指す候補者は20人となり、最も多数で多様な予備選となっています。議員としてもベテランのバイデンは、今後、彼の議会での長期に渡る数奇な実績を精査されることになります。バイデンは、1994年暴力犯罪抑制および法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act)の発案者で、この法律は犯罪者を長期に収監しておくことが営利目的の刑務所の利益となるため大量投獄の原因となりました。また、1991年、最高裁判事に指名されたクラレンス・トーマスに対しセクハラされたことを主張したアニタ・ヒルに対する扱いも問題となりました。バイデンは金融業界とも親密な関係にあることが知られており、2003年には米国のイラク侵攻に賛成票を投じました。大統領選出馬発表の数週間前には、少なくとも7人の女性がバイデンに不適切に触れられたと名乗り出ています。ハーパーズ・マガジン、ワシントンの編集者アンドリュー・コーバーンに、バイデンの実績について話を聞きます。コーバーンの最新記事は”No Joe! Joe Biden’s disastrous legislative legacy”(「ダメだよ、ジョー!ジョー・バイデンの悲惨な議員レガシー」)というタイトルです。

  • イラクで海軍の小隊長が戦争犯罪を犯したのを目撃した米海軍特殊部隊員(Navy SEAL)達は、2018年の秘密のミーティングで上官から、告発すれば職を失うから止めるよう脅されたと、ニューヨークタイムズ紙が報じています。同紙が入手した海軍の機密文書によれば、彼らの部隊長であるエドワード・ギャラガーが武器を持たない十代の捕虜を刺殺、女の子と年老いた男性を射殺し、民間人の集団に向け銃を乱射したのを部隊員達は目撃しました。しかし部隊員達が私的なミーティングで軍指揮官に捜査を要求すると、指揮官から口外を止められ、この件は放置されました。7人の特殊部隊員は最終的には調査を勝ち取り、エドワード・ギャラガーは計画的殺人および殺人未遂を含む10以上の容疑で9月に逮捕されました。裁判所に提出された証拠では、医療兵の治療を受けていた丸腰の10代のISメンバーの刺殺容疑が中心となっています。裁判は5月28日に始まる予定です。有罪となればギャラガーは終身刑になる可能性があります。ピュリッツァー賞に輝くニューヨークタイムズ紙の国内担当記者デイブ・フィリップスに話を聞きます。フィリップスの最新記事は”Navy SEALs Were Warned Against Reporting Their Chief for War Crimes”(「海軍特殊部隊員は隊長の戦争犯罪を告発しないよう警告された」)です。

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