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2019年4月5日(金)

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  • 先月、157人が死亡したエチオピア航空の墜落事故をめぐり、ボーイング社に対する米国最初の訴訟が起きています。墜落事故で亡くなった24歳のサムヤ・ストゥモ(Samya Stumo)の遺族が4日(木)、ボーイング社を訴え、連邦航空局に対しても訴えを起こしました。訴訟は、ボーイングが本社を置くシカゴの連邦裁判所に提訴されました。訴状には、「は欲に目がくらみ、ボーイング社はやみくもに737 MAX 8の発売を急ぎました。そのことを米国連邦航空国も承知の上え黙認しました。・・・・・・ボーイング社の利益を安全に優先させる決断と、それを許した規制当局は、この無謀な行為の責任を取らなければなりません」とあります。サムヤの両親と兄弟は、彼らの弁護士を伴って訴訟を発表する記者会見を行いました。

  • 不法死亡訴訟が提訴されたのと同じ日、先月のエチオピア航空の墜落事故に関する予備調査で航空機メーカーの悪事を指摘する詳細な詳細が明らかにされ、新たな疑惑が浮上しました。はたしてパイロットは新しいソフトウェアを使いこなすための適切な指示を与えられていたのでしょうか。この調査結果は、18人の調査官によるチームの分析に基づいており、エチオピア航空302便の墜落事故で、搭乗していた157人全員が死亡してから1か月もたたぬ4日(木)にエチオピアで発表されました。報告書は、エチオピア航空のパイロットが経験した技術的な問題は、昨年10月に離陸直後に墜落したインドネシアのライオン航空610便のものと酷似していると指摘しています。両フライトともボーイング737 MAX 8型機でした。4日に、エチオピアの墜落事故をめぐり米国で最初の訴訟が、犠牲者の一人24歳のサムヤ・ストゥモの遺族によってボーイング社を相手取って起こされました。 サムヤは、長年米国の消費者運動家、企業評論家、元大統領候補のラルフ・ネイダーの又姪です。ネイダーに、MAX 8型航空機全737機すべての飛行を取りやめよという呼びかけと、又姪が残した遺産について聞きます。また、米国最大の非営利の航空機旅客権利団体フライヤーズ・ライト(Flyers Rights)の代表ポール・ハドソンとも話します。

  • ドナルド・トランプ大統領はNATO諸国に対し防衛支出の拡大を迫っています。トランプの外交政策が武器メーカーにどのように利益をもたらすかについて、プラウシェアズ基金代表ジョー・セレンシオーネに聞きます。トランプ大統領は2日(火)、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグと大統領執務室で会談し、ドイツなどNATO諸国が軍事支出を現行のGDPの2%から4%まで引き上げることを要求しました。しかしセレンシオーネは、NATOの最大問題は資金不足ではないと返答しました。 「NATOが直面する最大の問題は、米国大統領が同盟へのコミットを疑問視しつづけ、もしもNATOが攻撃されたとき、ほんとうに米国が援助に駆けつけるかどうか危ぶませ続けていることです」。 セレンシオーネはまた、ジョン・ボルトン米国家安全保障顧問を「軍縮努力のシリアル・キラー」と呼んでいます。

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