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2019年3月14日(木)

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  • ベネズエラ当局者によれば、一週間に渡った全国的な停電の大部分が3月14日には回復する予定です。停電の原因はいまだ議論されていますが、米国はベネズエラが長年エネルギーシステムのメンテナンスを怠ってきたためだと主張し、マドゥロ大統領は米軍が「電気、電話、インターネット・システムに対するサイバー攻撃」を仕掛けたためだと非難しています。今回の停電は、米国が支援する野党勢力がマドゥロ政権の打倒を狙って起こした政治的危機が広がる中、発生しました。11日、米国はカラカスにある米国大使館に残る職員を引き上げると発表しました。「経済政策研究センター」(Center for Economic and Policy Research)の共同所長で「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の理事長でもあるマーク・ワイスブロットに話を聞きます。彼は最近、ニューリパブリック誌に”The Reality Behind Trump’s Coalition for Regime Change in Venezuela”(「ベネズエラでの政権交代を意図したトランプの同盟に隠された現実」)と題された記事を寄稿しました。

  • ナンシー・ペロシ下院議長は今週のインタビューで大統領弾劾には反対の意を表明しましたが、民主党議員たちは引き続きトランプ弾劾を推し進めています。弾劾のうわさは、1月に民主党が下院で与党に返り咲いて以来飛び交っていました。ミシガン州選出のラシーダ・タリーブ下院議員は先週、3月中に弾劾条項の議案を正式に提出すると発言しています。米国憲法および選挙権を専門とする弁護士で活動家のジョン・ボニファズに話を聞きます。ボニファズは、トランプの弾劾を求める団体のひとつ「市民に言論の自由を」(Free Speech for People)の共同創設者で代表です。

  • 巨大化した米国の刑務所システムには、実に220万もの人が拘留されており、州刑務所に服役する人の半分以上が暴力犯罪で有罪となった人たちです。刑務所人口を大幅に減らし、米国の刑事司法を根本から変えるには、暴力犯罪を見直し、対処の仕方を根本的に変える改革を行わなければならないと、作家でコミュニティ・オーガナイザーのダニエル・セレッドは語ります。セレッドは彼女が果敢に取組む改革への道を新著Until We Reckon (『私たちが見直すまでは』)で紹介しています。暴力犯罪で有罪となった人に服役以外の選択肢を提供するブルックリンを拠点とする組織「コモン・ジャスティス」(Common Justice)の事務局長として、彼女は10年近く暴力犯罪者や暴力を振るわれたサバイバーと直接関わってきました。犯罪、処罰、司法における考え方を徹底的に見直すよう呼びかける彼女の著書はこの経験が基になっています。彼女が推奨する修復司法について、また投獄することで暴力は抑制されず永続するという現実についてセレッドに話を聞きます。

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