« 前  

2019年2月21日(木)

  次 »
  • 米最高裁判所は全員一致で「民事没収」と呼ばれる司法手続きを制限する判決を下し、人権保護運動にとって大きな勝利となりました。民事没収とは、警察が犯罪容疑者の資産を没収することで、これは容疑者が有罪にならなくとも行うことができる賛否両論のある手続きです。2月20日、最高裁は米国憲法修正第8条が、州および地元自治体が資金集めの目的で、過度な保釈金や罰金や手数料を課し資産を没収をすることから国民を保護しているという判断を下しました。今回の裁判は、インディアナ州在住のタイソン・ティムズという男性が薬物密売で逮捕されたときにランドローバーを没収されたことに端を発しています。この車の価値は4万2000ドルで、ティムズが州法に則り薬物売買で有罪になった場合の罰金である最大1万ドルの4倍以上の価格です。20日、最高裁判事は全員一致でティムズの主張を支持しました。ルース・ベイダー・ギンスバーク判事が書いた最高裁の判決文は「過去の判例および合理的観点から、憲法修正第14条には過度の罰金禁止条項も含まれることは明らかである」と述べています。今回最高裁に法廷助言書を提出した「罰金および手数料正義センター」(Fines and Fees Justice Center)の共同理事長リサ・フォスターに話を聞きます。フォスターは、引退した元カリフォルニア州判事です。フォスターはオバマ政権時代、司法省に勤め、過剰な罰金および手数料問題解消を目指す同省の取り組みを先導しました。画像クレジット:The Institute for Justice

  • トランプ政権は、気候変動が米国の安全保障を脅かすものかどうかを検討する新たな委員会を組織すると見られていますが、その委員長には気候変動否定派で有名なプリンストン大学名誉教授ウィリアム・ハッパーが就任すると報道されています。彼が「大統領気候変動安全委員会」(Presidential Committee on Climate Security)に参加するということは、トランプ政権は、国家安全保障のコミュニティが、気候変動が人類の安全を大いに脅かす可能性があると報告しているのを攻撃するつもりであると、関係者は語ります。ウィリアム・ハッパーは国家安全保障会議上級理事で、以前から二酸化炭素の増加は人類にとりプラスであると唱えていました。ハッパーはまた、気候変動対策をホロコーストになぞらえ「二酸化炭素を悪者のように語るのは、ヒトラーが貧困層のユダヤ人を悪者にしたのと同じようなもの」とも発言しています。ニューヨーク誌の副編集長で気候変動問題コラムニストのディビット・ウォラス=ウェルズに話を聞きます。ウォラス=ウェルズの新著はThe Uninhabitable Earth: Life After Warming(『居住不可能な地球――温暖化後の生活』)です。

  • 「事はあなたが思っているよりも遥かに酷い。」この一文で始まるディビット・ウォラス=ウェルズの新著は、更に厳しくなる気候変動による大惨事を手加減することなく明らかにしています。The Uninhabitable Earth: Life After Warming(『居住不可能な地球――温暖化後の生活』)は気候変動危機に警笛を鳴らし、想像を絶する破壊から地球を守るには早急に抜本的な対策が必要だと主張します。地球の急激な温暖化で、2100年までに摂氏4度以上気温が上昇する可能性があると語るウォラス=ウェルズに話を聞きます。

Syndicate content