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2019年1月10日(木)

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  • 米国では連邦政府の一部が閉鎖となってから20日が経ちます。もし交渉が成立せず閉鎖が1月12日まで続けば、米国史上最長の政府閉鎖となります。報道によれば、トランプ大統領は9日、ナンシー・ペロシ下院議長およびチャック・シューマー上院少数党院内総務との協議で、南部国境の壁建設への予算に同意を得られなかったことから怒って席を立ちました。シューマーは、トランプが「癇癪」を起したと非難しています。トランプはこの協議を「全く時間の無駄」だったと説明しています。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。同グループは先日、"As Shutdown Drags On, Agencies Devoted to Consumer and Worker Health and Safety Unfunded and Deprioritized" (「連邦政府の閉鎖が長引く中、消費者と労働者の健康と安全を守る政府機関には資金が回らず後回しに」)と題された報告書を発表しました。

  • トランプ大統領は連邦政府の閉鎖を巡る交渉が続くのであれば、国境の壁に関して国家非常事態宣言を出す可能性が高いと発言しました。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。「議会は、大統領に非常事態宣言を出すかなり大きな権限を与えており、その条件にはほぼ束縛がないのです」とワイスマンは言います。「議会も社会もこれまでずっと、大統領はその権限を乱用しないものと信じてきました。単に大統領がそうしたいから非常事態宣言を出すようなことはないと思われていたのです。しかし現大統領には明らかに、そのような想定は通用しません」

  • 連邦政府の閉鎖が3週間近くなった今、米国各地の国立公園ではトイレがあふれ、ゴミが山済みにされたままになっています。公園の専門家は、今回のダメージから回復するには数年を要する可能性があると警告します。「ウィルダネス・ソサエティ」(Wilderness Society)政府関係マネージャーのジョナサン・アッシャーに話を聞きます。(画像クレジット:@RepHuffman)

  • 1月7日、テネシー州の共和党のビル・ハスラム知事は、15年間服役したシントイア・ブラウンを恩赦しました。この恩赦は、ブラウンが終身刑を言い渡された事件に対する何カ月にもわたる市民の怒りとプレッシャーがあってなされたものです。ブラウンは、10代のときに自分をレイプした男を射殺したことで、第一級殺人罪で有罪となりました。ブラウンは性的人身売買の被害者で、繰り返し虐待され薬物漬けにされていました。射殺事件が起きたのは彼女が16歳のときでしたが、ブラウンは成人として裁判にかけられました。本日は、80年代後半から DV、収監、人種差別に反対する活動に取り組んできたオーガナイザーで教育者のマリアム・カーバに話を聞きます。カーバは、正当防衛行為を犯罪とみなされた暴力被害者のための支援組織「サバイブド・アンド・パニッシュト(生き残り罰を受けた)」(Survived and Punished)の共同創設者です。また、刑務所産業複合体の解体を目指す団体「クリティカル・レジスタンス」(Critical Resistance)の理事も務めます。(画像クレジット:PBS)

  • 米国に住むハイチ人5万人以上に保護を与えているTPS(一時保護待遇)を終了させようとするトランプ政権に異議を唱える裁判がニューヨーク市で起きています。9年前の今週、ハイチは大地震によって壊滅的被害を受け、米国は数万人のハイチ人にTPSを与えました。2017年11月、トランプ政権がハイチ人に対するTPSを撤回すると発表すると、全米各地で反対運動が起こり、複数の裁判が起こされています。今回の裁判の原告にも加わる「家族アクション・ネットワーク運動」(Family Action Network Movement/FANM)のマーレーン・バスティエン事務局長に話を聞きます。バスティエンは1月9日、法廷で証言を行いました。

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