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2019年11月19日(火)

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  • 社会主義の長期政権を敷いたエボ・モラレス大統領が軍の圧力によって辞任したことを受け11月第3週に大統領就任を宣言した、右派の上院議員ヘアニネ・アニェスの辞任を求め、11月18日ボリビア全土で数千人がデモ行進しました。このクーデターによって危機に陥ったボリビアでは、国中に暴力が広がり少なくとも23人が死亡しました。11月15日にボリビア軍がモラレス派の抗議者9人を射殺したコチャバンバ郊外では、11月18日に再び先住民による街頭デモが行なわれました。さらに数千人がラパスにある大統領官邸へとデモ行進しました。この抗議の波は、暫定大統領アニェスの下ので反先住民暴力の急増を非難し、エボ・モラレスの帰国を求めています。アニェスは以前から人種差別的で反先住民的な言葉を使っていましたが、彼女は11月第2週、軍が暴力行動で起訴されないようにする法令を発行し、モラレスがボリビアに戻るなら彼は起訴されると述べました。モラレスはボリビア初の先住民大統領で、ボリビアの人口の過半数は先住民です。2012年からボリビアの国連大使を務めるサチャ・ジョレンティに話を聞きます。「私たちは単なるクーデターではなく、暴力的なクーデターを経験しているのです」と、ジョレンティは言います。

  • トランプ政権は、占領地ヨルダン川西岸へのイスラエル入植をもはや国際法違反とみなさないと発表しました。これはイスラエルとパレスチナの和平交渉の可能性にとっての新たな打撃です。米国のマイク・ポンペオ国務長官は11月18日、米国の立場転換を発表、これにより米国は国際社会と反目することになりました。2016年の国連決議は入植を国際法の「甚だしい侵害」と宣言しました。苦境に立つイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はポンペオの発表をイスラエルにとっての歴史的な日として歓迎しましたが、パレスチナの交渉責任者サエブ・エラカットは米国の決定を非難しました。マイク・ポンペオが新たな米国の政策を発表した直後、イスラエルのアメリカ大使館はイスラエル、ヨルダン川西岸、ガザで米国人に渡航警告を発しました。ワシントンDCからパレスチナ人の人権弁護士で法律学者のヌーラ・エラカット(Noura Erakat)に話を聞きます。彼女はラトガース大学の准教授でJustice for Some: Law and the Question of Palestine(『一部の者のための正義:法律とパレスチナ問題』)の著者です。

  • 米国が多様さを増す一方、大統領候補指名の過程では全米で最も白人が多い2つの州アイオワとニューハンプシャーが依然として重要視されています。候補者たちは場合によっては1年以上をかけて、アイオワとニューハンプシャー両州全土で頻繁かつ広範な選挙運動を行います。これに対し、最初の2つの州の関心事が予備選全体を通じた議題に必要以上に影響を与えるとの批判もあります。エリザベス・ウォーレン上院議員は、11月初めにサウスカロライナ州で行われた史上初の環境正義についての大統領候補討論会で、「私はここでのゲームの一参加者にすぎません」と言って予備選のスケジュールを批判することを拒否しました。しかし、別の2020年大統領候補、フリアン・カストロは既存体制を声高に批判し、米国の人口構成は、ここ数十年間で劇的に変わったと指摘しました。彼は11月第2週、「私たちはアイオワとニューハンプシャーが最初の予備選の州ということにずっと縛られる必要はないと思います」とケーブルニュース局のMSNBCに話しました。テキサス民主党の議長ジルベルト・イノホサとオンラインニュース、Voxの上級記者イアン・ミルハイザーに話を聞きます。

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