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2019年11月5日(火)

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  • トランプ政権は11月4日、米国が歴史的なパリ気候協定から離脱することを国連に通告し、気候危機と闘うための国際協定を1年かけて離脱するプロセスを始めました。世界史上最大の二酸化炭素排出国である米国は、この協定に参加しない唯一の国となります。トランプの発表は、協定の規則の下でr離脱が可能になる初日に行なわれました。バーモント州ミドルベリーから、350.orgの共同設立者ビル・マッキベンに話を聞きます。「トランプの時代には多くの恥ずべきことがあり、多くのひどいことが起こりました。しかし、米国が、我々が直面している最大の危機を解決しようとする地球規模の試みに参加しない地球上で唯一の国になるという決定に勝るひどいことはないでしょう」と、マッキベンは言います。

  • 米国への在留許可を持たないホンジュラスからの移民でステージ4の癌の生存者であるタニア・ロメロは、彼女の4人の子供たちと共に米国に留まる闘いをしています。ロメロは9月に米移民関税捜査局(ICE)によってジョージア州の民間経営アーウィン郡収容所に収容され、命に関わる治療を中断されています。ロメロは8月中旬、軽度の交通違反で停車を命じられ、運転免許証を持っていなかったために逮捕されました。タニア・ロメロの弁護士は、彼女の健康状態 が虚弱であることを理由に強制送還の人道的保留を求めましたが、9月に却下されました。ロメロの息子クリスチャン・パディラ・ロメロは、彼の母親の釈放を求める3万以上の署名入り嘆願書をもって強制送還と闘う準備をしています。クリスチャン・パディラ・ロメロに話を聞きます。彼は、イェール大学ラテンアメリカ史の博士課程の学生で、「幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置」(Deferred Action for Childhood Arrivals Program:DACA)の滞在資格を持つホンジュラスからの移民です。

  • 全米の有権者が11月5日、州選挙の投票に向かいます。この選挙は、弾劾調査に直面しているドナルド・トランプの共和党への影響を計る指標のひとつとなるでしょう。ニューヨーク市の主な住民投票法案には、将来の選挙で有権者が候補者を選ぶ方法を変えるかも知れない法案が含まれています。ニューヨーク市民は、候補者の絶対得票数をみる選挙法から、選択希望順位投票制、つまり投票者が自分の好きな候補者をランク付けし最も多くのトップランク投票を得た候補者が勝つ選挙法へ移行するかを票決します。この法案の支持者たちは、この選挙方法によって、意思が十分に選挙に反映されない有権者たちと有色人種の候補者たちを助けることになると言います。ニュースクール大学の社会正義担当統括副学長(senior vice president for social justice)で公共・都市政策教授のマヤ・ワイリーに選択希望順位投票制についての討論に参加してもらいます。彼女はこの制度について「有権者たちは誰が公職に選ばれるか、より多くの選択肢を持つ」と言います。

  • 全米で地方選挙が行われていますが、コロラド州では郵送投票制度によって住民が投票所での長い行列を回避できるようになり、有権者にとっては今までになく投票がしやすくなりました。コロラド州にはさらに、運転免許取得更新時の自動投票登録、仮出所者への投票権の拡大、一部の17歳の予備選での投票許可を含む投票関連法があります。全米で、共和党が優勢な州の議会が有権者を抑制しようとしている時代に、コロラド州は有権者のアクセス拡大の必要性を感じている州のお手本と見なされています。コロラドの州務長官ジェナ・グリスウォルドに話を聞きます。彼女はコロラド州は「投票資格のある市民の有権者登録率が最も高く、投票率も多くの場合、全米1位か2位」と言います。

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