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2019年10月7日(月)

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  • 米国最高裁は10月8日、性的指向もしくはジェンダー・アイデンティティを理由にした解雇の是非を問う3裁判において双方の主張を聞きます。公民権法第7編によって、被雇用者に対する人種、皮膚の色、出身、宗教そして性に基づく差別はできません。しかしトランプ政権は、同法は性的指向もしくはジェンダー・アイデンティティへの差別を禁止するものではないと主張しています。ブレット・カバノー判事が保守派として最高裁判事に就任して以来、最高裁がLGBTQの権利に関して示す最初の判断となります。カバノーの前任者は、これまで最高裁でLGBTQに関する多くの判断を下してきたアンソニー・ケネディー判事です。長年トランスジェンダーの権利擁護活動をしているトランス女優ラバーン・コックスに聞きます。女子刑務所を舞台としたTV番組『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』で最もよく知られ受賞歴があります。アメリカ自由人権協会のLGBT & HIVプロジェクト副責任者チェイス・ストレンジオからも詳しく聞きます。法的行政面のアドボカシー、全米のLGBTQ、HIV保持者のためにインパクト訴訟(impact litigation)を行っています。

  • 2019年に米国で殺されたトランスジェンダーは少なくとも18人を数え、その多くは非白人トランス女性です。昨年は少なくとも26人のトランスジェンダーが殺害されました。米国医師会はこの暴力の波を「異常発生」と宣言しました。受賞歴があり長年トランスジェンダーの権利擁護活動をしているトランス女優ラバーン・コックスは、そうした暴力はこれまでずっとトランスジェンダーの人々の生活の一部だったと述べます。「トランスジェンダー女性として生きて来た21年間、私はこうした暴力を耳にし、目撃し、葬式やトランスジェンダー追悼の日(Transgender Day of Remembrance)にも参加してきました」と彼女は語ります。こうした暴力は、LGBTQコミュニティーにいるトランスジェンダーやその他の人たちが勝ち取ってきた権利に対する社会の反発であり、トランプ政権もそこに含まれると彼女は言います。「いま私たちは影から出てきましたが、社会は再び私たちを影に押し返そうとしています」。連邦の差別禁止規定がLGBTQの人々にも適用されるのかについて今週最高裁が聴聞を行います。番組ではそれに先立ちコックスをスタジオに招き、アメリカ自由人権協会のLGBT & HIVプロジェクト副責任者チェイス・ストレンジオにも聞きます。

  • 米軍がシリア北東部から撤退を開始し、トルコはシリアのクルド人地域への侵入を準備しています。長年にわたりクルド人はISISに対する戦いにおける米国の密接な同盟相手でした。しかしホワイトハウスが6日に発表した声明は現地を驚かせるものでした。声明は、トランプ大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の電話会談に続いて「トルコは長年の計画である北部シリア作戦を前進させ」、「米軍はトルコの作戦には支援も関与もしない。米軍はISISの『カリフ制』地域をすでに掃討したので、その周辺地域に留まることはない」と述べたのです。トランプ大統領は今年の1月に「トルコがシリアのクルド人勢力を攻撃するなら、米国はトルコを経済的に破壊する」と威嚇しており、この声明は米国の政策の大転換を示すものとなります。一方、隣国のイラクでは、政府の夜間外出禁止令に抵抗する反政府デモに警察や軍が発砲、死者が増加し続けています。インディペンデント紙の中東特派員パトリック・コウバーンにこの地域の詳報を聞きます。

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