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2019年7月12日(金)

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  • 全米の移民コミュニティとその同盟組織は、日曜日に始まる予定の移民税関捜査局(ICE)による全国規模の一斉強制捜査に備えています。これは移民家族のうち無届けの人を標的にした捜査で、少なくとも9つの主要都市で行われる予定です。具体的にはアトランタ、ボルチモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコだと言われています。ニューオリンズもリストに載っていましたが、今週末に市当局が発表したところでは、熱帯低気圧「バリー」のためICEは強制捜査を一時的に延期する模様です。移民人権活動家たちとの座談会をお聞きください。参加者は、アトランタにある「ジョージア州ラテンアメリカ人権同盟」(Georgia Latino Alliance of Human Rights)代表のアデリーナ・ニコルズ、「ロサンゼルス郡強制捜査緊急対応ネットワーク」(Los Angeles County Raids Rapid Response Network)の「人道的移民人権連盟」( Coalition for Humane Immigrant Rights)コーディネーターを務めるシャノン・カマチョ、そして「道を開こうニューヨーク」(Make the Road New York)の共同代表ナタリア・アリスティザバルです。カマチョは、「コミュニティの人々には、ICEが何をしようとドアを開けてはいけないと伝えている」と言っています。

  • ホンジュラスでは、2009年に米国支援の軍事クーデターが起きて以来、極度の貧困と暴力が激増しており、何万人ものホンジュラス人が国を逃れ、政治亡命を希望して米国にやってきます。ホンジュラスのクーデターから10周年、中央アメリカへの米国の介入と今日の移住危機の関連について、追放されたマヌエル・セラヤ前大統領に首都テグシガルパから話を聞きます。

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