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2019年4月22日(月)

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  • イースターの日曜日(4月22日)、スリランカでは各地の教会と高級ホテルで8件の爆破が発生、南アジアで過去最悪の連続爆破テロ事件となりました。当局によると、現地のイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」の犯行とみられています。これまで290人が死亡、500人以上が負傷し、殺りく現場では混乱が続いています。スリランカ政府は予防措置が十分でなかったことを謝罪しました。スリランカ通信相は、事件の10日前には攻撃を警告するメモが警察高官から政府に渡っていたが無視されたと明かしています。当局は2100万人が住む同国に日没から日の出までの夜間外出禁止令を出し、多くのソーシャルメディアを封鎖しました。同国の代替政策センター(Centre for Policy Alternatives)の上級研究員を務めるババニ・フォンセカに最大都市コロンボから最新情報を聞きます。「差別や標的化、民族間の緊張はこれまで何十年も続いてきました」とフォンセカは語ります。「戦争(スリランカ内戦)中はより明らかでしたが、戦後もそれは続いています」。「国際危機グループ」(International Crisis Group)スリランカプロジェクト代表のアラン・キーナン、アムネスティ・インターナショナルUSA国際弁護部門の元代表を務めたT・クマーも議論に加わります。スリランカ生まれのクマーは同国で5年以上にわたり政治犯として過ごしました。

  • アースデーを迎えた4月22日、世界中で何百万もの人々がこの日を祝いました。米国では先住民族が率いるパイプライン建設反対運動が続いています。運動を組織するダラス・ゴールドトゥースに聞きます。トランプ大統領は4月上旬、パイプラインプロジェクトの連邦レベルでの承認を容易にし、プロジェクトに対する州の規制を制限する大統領令に署名しました。北東部のコンスティチューション・パイプラインの許可に道を開く動きと見られています。ニューヨークは水質浄化法(Clean Water Act)に基づき、環境保全を理由にこのプロジェクトを拒否しています。気候活動家らはアメリカ自由人権協会(ACLU)とともに、サウスダコタ州の3本の法律はパイプライン反対運動家たちの米憲法修正第1条の権利(言論の自由等)を侵害していると主張し、連邦裁判所に提訴しています。先住民環境ネットワーク(Indigenous Environmental Network)のオルガナイザーであるゴールドトゥースはこの訴訟の原告の一人でもあります。

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